令和元年 ９月 定例会（第15回） 令和元年９月第１５回行橋市議会 定例会会議録（第５日）１ 日 時 令和元年９月２６日（木）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 坪 根 義 光 次 長 川 中 昌 哉 議事係長 今 川 奨 書 記 奥 畑 悠紀子 書 記 笠 岡 豊 書 記 柴 田 優 作 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 令和元年９月第１５回
行橋市議会定例会議員出席表［第５日］ 令和元年９月２６日（木）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │小 堤 千 寿│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳 輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │西 本 国 治│ ○ │ │ 13 │大 池 啓 勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │田 中 次 子│ ○ │ │ 14 │澤 田 保 夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │瓦 川 由 美│ ○ │ │ 15 │藤 本 廣 美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │井 上 倫太郎│ ○ │ │ 16 │鳥井田 幸 生│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │小 坪 慎 也│ ○ │ │ 17 │田 中 建 一│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │工 藤 政 宏│ ○ │ │ 18 │城 戸 好 光│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８ │ │ │ │ 19 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │村 岡 賢 保│ ○ │ │ 20 │豊 瀬 尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │諫 山 直│ ○ │ │ 21 │德 永 克 子│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │小 原 義
和│ ○ │ │ │ │ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 令和元年９月第１５回行橋市議会定例会［第５日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 令和元年９月２６日（木）┌──────────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──┐│ 職 名 │ 氏 名 │出席│ 職 名 │ 氏 名 │出席│├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純│○ │障がい者支援室長 │津 坂 咲 江│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │松 本 英
樹│○ │子ども支援課長 │吉 本 康 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │橋 本 晃│○ │生活支援課長 │津 村 忠 幸│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長職務代理者 │末 次 龍 一│○ │介護保険課長 │田 邊 正 典│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長公室長 │鶴 裕 之│○ │土木課長 │岩 間 薫 朋│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部長 │小 森 孝
義│○ │都市政策課長 │林 善 弘│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長 │穴 繁 利 雄
│○ │PA事業推進室長 │土 肥 正 典│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長 │木 野 雅 博│○ │建築政策課長 │黒 田 純 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│都市整備部長 │和 田 雄 二│○ │農林水産課長 │西 村 佳 明│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│産業振興部長 │鹿 島 英 樹│○ │商業観光課長 │西 川 雅 隆│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│環境水道部長 │松 本 正 弘│○ │企業立地課長 │上 田 純│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長 │米 谷 友 宏│○ │上水道課長 │有 松 正 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │髙 橋 一 文│○ │下水道課長 │加 来 和 喜│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部参事兼財政課長 │池 永 正 行│○ │環境課長 │宮 下 義 幸│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│秘書課長 │松 尾 一 樹│ │環境課参事 │上 原 圭 三│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │辛 嶋
智恵子│ │環境課事業所長 │井 上 淳 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │池 上 国 浩│ │会計管理者兼会計課長 │岡 田 公美子│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長 │山 門 裕
史│○ │選挙管理委員会事務局長│中 村 愛 晴│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│防災危機管理室長 │岩 本 秀
夫│ │農業委員会事務局長 │岡 野 雅 幸│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合政策課長 │松 本 隆│○ │監査事務局長 │渡 辺 浄 美│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│基地対策室長 │末 松 久
典│ │教育総務課長 │土 肥 麻 紀│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│情報政策課長 │末 次 真
樹│ │教育総務課指導室長 │山 本 有 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│契約検査課長 │上 村 幸 司│ │学校管理課長 │橋 本 明│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│人権政策課長 │岡 田 正 二
│ │防災食育ｾﾝﾀｰ長 │木 村 君 彦│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│税務課長 │山 本 修 司│ │生涯学習課長 │上 田 直 美│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合窓口課長 │中 村 浩 行│ │文化課長 │小 川 秀 樹│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民相談室長 │井 上 栄
輔│ │ｽﾎﾟｰﾂ振興課長 │増 田 昇 吾│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│収納課長 │野 本
誠│ │消防本部総務課長 │五反田 幸 治│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│債権管理課長 │吉 田 実
│ │ │ │ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│国保年金課長 │鹿 島
美智子│ │ │ │ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│地域福祉課長 │真 田 幸
典│ │ │ │ │└──────────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 令和元年９月第１５回行橋市議会定例会 議 事 日 程［第５日］ （令和元年９月２６日）日程第１ 審査終了事案の上程、委員長報告、質疑、討論、採決（総務委員長） １．議案第45号 行橋市
パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁 償に関する条例の制定について ２．議案第46号 行橋市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定につ いて ３．議案第47号 地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う市の関係条例の整備に関 する条例の制定について ４．議案第50号 行橋市職員分限条例の一部を改正する条例の制定について ５．議案第51号 行橋市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定につい て ６．議案第52号 行橋市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制 定について ７．議案第53号 行橋市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について ８．議案第54号 行橋市消防団条例の一部を改正する条例の制定について ９．議案第55号 行橋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 10．議案第62号 高規格救急自動車の取得について（文教厚生委員長） 11．議案第48号 行橋市
学校規模適正化基本計画検討委員会設置条例の制定につい て 12．議案第49号 行橋市図書館等複合施設条例の制定について 13．議案第56号 行橋市複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定について 14．議案第57号 行橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 15．議案第58号 行橋市
総合福祉センター設置条例の一部を改正する条例の制定に ついて 16．議案第59号 行橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する 基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 17．議案第60号 行橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部を改正する条例の制定について 18．議案第61号 行橋市高齢者自立支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止 する条例の制定について（各常任委員長） 19．議案第63号 令和元年度行橋市一般会計補正予算について（建設経済委員長） 20．議案第64号 令和元年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計補正予算について 21．議案第67号 令和元年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算について 22．議案第69号 令和元年度行橋市
公共下水道事業会計補正予算について（文教厚生委員長） 23．議案第65号 令和元年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計補正予算に ついて 24．議案第66号 令和元年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について（総務委員長） 25．議案第68号 令和元年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について（各常任委員長） 26．議案第70号 平成３０年度行橋市一般会計歳入歳出決算の認定について（総務委員長） 27．議案第71号 平成３０年度行橋市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 28．議案第76号 平成３０年度行橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定 について（建設経済委員長） 29．議案第72号 平成３０年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計歳入歳出決算の認 定について 30．議案第75号 平成３０年度行橋市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定 について 31．議案第77号 平成３０年度行橋市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 32．議案第78号 平成３０年度行橋市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分 について 33．議案第79号 平成３０年度行橋市水道事業会計決算の認定について 34．議案第80号 平成３０年度行橋市
公共下水道事業会計決算の認定について（文教厚生委員長） 35．議案第73号 平成３０年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計歳入歳出 決算の認定について 36．議案第74号 平成３０年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（文教厚生委員長） 37．1請願第1号 行橋市総合福祉センター（ウィズゆくはし）一般浴場の存続 を求める請願書日程第２ 新たな提出に係る事案の上程、提案理由の説明、 議案に対する質疑、採決 １．諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について日程第３ 決議・意見書の上程、質疑、討論、採決 １．決議第１号 監査請求に関する決議 ２．意見書第４号 １０月１日からの消費税増税を中止し、消費税の免税点引き上げ、 「適格請求書」インボイス制度中止を求める意見書日程第４ 議会閉会中の所管事項調査要求 （別紙所管事項調査表のとおり）日程第５ 会議録署名議員の指名 令和元年９月２６日（５） 開議 １０時００分
○議長（田中建一君） おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきまして、議会運営委員会で協議願っておりますので、委員長から報告願います。 議会運営委員会委員長。
◆１４番（澤田保夫君） おはようございます。先刻、議会運営委員会を開き、本日の議事日程について、協議を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。 日程第１として、審査終了事案の上程を行い、各委員長の報告を受けた後、質疑、討論、採決を行います。今回、審査が終了した旨、報告されているものは、議案３６件、請願１件であります。 日程第２として、市長から新たな事案として、人事案件１件が提出されておりますので、これを上程し、提案理由の説明を受けた後、議案に対する質疑を行い、直ちに採決することといたします。なお、この人事案件の採決方法は、議会運営委員会の申し合わせにより、無記名投票で行うことといたします。 日程第３として、決議１件、意見書１件が提出されておりますので、これを上程し、議題といたします。 日程第４として、議会閉会中の所管事項調査要求を議題といたします。 日程第５として、会議録署名議員の指名を行って閉会といたします。 なお、次回定例会の招集告知日は、令和元年１１月２５日月曜日、招集日は、令和元年１２月３日火曜日の予定で、執行部との調整を行いましたので、議員並びに関係各位の御承知のほど、よろしくお願いいたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
△日程第１ 審査終了事案の上程、委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 日程第１ 審査終了事案の上程、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。各委員長から審査が終了した旨の報告がなされているものは、お手元配付のとおり、議案３６件、及び請願１件であります。これを一括上程し、議題といたします。 はじめに、議案第４５号から議案第４７号まで、議案第５０号から議案第５５号まで、及び議案第６２号の計１０件について、一括して、総務委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 総務委員長。
◆１３番（大池啓勝君） おはようございます。それでは、総務委員会に付託されました、議案第４５号から議案第４７号まで、議案第５０号から議案第５５号まで、及び議案第６２号の計１０件につきまして、一括して、審査の経過と結果を御報告いたします。 はじめに、議案第４５号 行橋市
パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について、及び議案第４６号 行橋市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定についてですが、両案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、それぞれの条例を制定しようとするものであります。 議案第４５号でありますが、新たに会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、
パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当などに関する必要な事項を定めるものであります。 担当課からは、
パートタイム会計年度任用職員の概要として、給与は職種ごとの給料表を基礎として職種ごとに決定される。また、期末手当などが新たに創設され、通勤手当も拡充される、との説明がありました。なお、条例施行日は、令和２年４月１日からとなっております。 審査の中で、委員より、
パートタイム会計年度任用職員が産前産後の休業期間、及び育児休業の取得について、質したところ、担当課からは、産前産後の休業期間、及び育児休業の取得については、それぞれの法律に基づいて認められる、との答弁がなされました。 引き続き、委員より、防災食育センターの場合、夏休みなど長期の休暇が予想されるが、その場合の処遇はどうなるのか、と質したところ、担当課からは、勤務時間などの勤務条件を勘案して雇用形態を考えている。各課にそれぞれヒアリングを行い、決定していく、との答弁がなされました。 引き続き、委員より、文化振興公社や新図書館などの職員については、今回の改正と関連性はあるか、と質したところ、担当課からは、市が直接雇用する者のみが対象となる、との答弁がなされました。 次に、議案第４６号でありますが、
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する必要な事項を定めるものであります。 担当課からは、
フルタイム会計年度任用職員の概要として、給与は正規職員の給料表を基礎とし、独自の級号給を定める。また、新たに時間外勤務手当、期末手当などが創設される、との説明がありました。なお、条例施行日は、令和２年４月１日からとなっております。 審査のなかで、委員より、今までの嘱託職員制度では、雇用期間を１０年間に定めるなど制約があったが、今回導入される会計年度任用職員は、そのような制限があるのか、と質したところ、担当課からは、雇用期間の制限制度は撤廃する、との答弁がなされました。また、引き続き、委員より、
フルタイム会計年度任用職員の雇用継続の期間について質したところ、担当課からは、期間については検討中であり、また、今後、退職年齢が延長された場合の年齢制限の導入について検討する必要がある、現在のところ、人事評価に基づき雇用を継続するかどうかの決定を行う、との答弁がなされました。 次に、議案第４７号 地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う市の関係条例の整備に関する条例の制定について、でございますが、本案は、行橋市職員退職手当支給条例を含む合計１５条例について、所要の改正を行おうとするものであります。なお、条例施行日は、令和２年４月１日からとなっております。 次に、議案第５０号 行橋市職員分限条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第５１号 行橋市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過と結果を御報告いたします。 両案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴い、所要の改正を行うもので、職員が成年後見人制度における成年被後見人、及び被保佐人に該当する場合、その職を失うとする規定を削除するものであります。なお、施行日は、令和元年１２月１４日からとなっております。 次に、議案第５２号 行橋市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、でございますが、本案は、令和元年１０月１日から軽自動車税の環境性能割及び種別割が創設されることに伴い、軽自動車税の非課税となる範囲規定の見直しについて、地方税法上、特例措置となっており、所要の改正を行おうとするものであります。 主な内容として、日本赤十字社が所有する軽自動車のうち、従来の救急用のものに加え、新たに血液事業の用に供するものを追加し、非課税となる範囲を見直すものであります。 審査の中で、委員より、赤十字社所有以外の血液を運搬する車両についての取り扱いについて質したところ、担当課からは、現在、市が非課税として取り扱っている軽自動車については、主に国、県、市の公用車であり、日本赤十字社以外の救急用、血液運搬用車両の登録はない、との答弁がなされております。 次に、議案第５３号 行橋市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、でございますが、本案は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布され、併せて
印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 主な内容として、１点目、住民票について、女性の活躍推進の観点から、本人からの届出に基づき、住民票、及びマイナンバーカードに旧姓の記載を行うことができる。２点目、住民票に旧姓の記載がされた場合、旧姓での印鑑登録、及び印鑑登録証明書の交付が可能となる。３点目、性同一性障害などの性的マイノリティへの配慮を行うことから、申請書、及び印鑑登録証明書などの原簿から性別に関する事項を撤廃しようとするものであります。なお、条例施行日は令和元年１１月５日からとなっております。 審査のなかで、委員より、印鑑登録証明書などに記載される性別について、質したところ、担当課からは、法律に基づくものではないが、同様の改正を行う自治体も増えていることから、本市においても男女の記載を撤廃する、との答弁がなされました。 また、市における様々な申請書において記載される性別の事項について、どのような取り扱いになっているのか、と質したところ、担当課からは、印鑑登録証明書に関しては変更しても構わない旨、国から技術的な助言が届いている。なお、他の所管の対応は、把握していない、との答弁がなされました。 引き続き、委員より、印鑑登録だけの男女の記載であれば反対はないが、行政サービスを実施する場合、性別が必要なときもある。性別が必要かどうか、丁寧に精査を行う必要があるのでは、と質したところ、担当課からは、書類を提出する側と提出される側で性別が必要な場合など、それぞれ異なる対応が求められることも想定されるため、今後関係各課で協議を行う必要がある、との答弁がなされました。 審査終了後、取りまとめのなかで、委員より、本案に対し、否定する立場ではないが、国から通知されたものと、市の独自なものが混在した案となっており、議案の提出に際し、少し問題の整理が必要な気がする。また、人の証明に関する条例なので、施行日が早く拙速ではないか、との意見が出されました。一方で、旧姓の関係は、市民に即、関係する問題であり、本来はもっと早く施行しても良かったのではないか、国の問題に合わせて、市が必要に応じて改正することは、当然なことである、との意見も出されております。 次に、議案第５４号 行橋市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、でございますが、本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことを踏まえ、所要の改正を行おうとするものであります。 主な内容として、消防団員の欠格条項に該当する者から成年被後見人、及び被保佐人 の削除を行い、併せて、字句及び文言の修正を行うものであります。なお、条例施行日は公布の日からとなっております。 次に、議案第５５号 行橋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、でございますが、本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物を貯蔵するための特定屋外タンク貯蔵所等の設置にかかる許可申請の審査手数料を引き上げるなど、所要の改正を行おうとするものであります。なお、施行日は、令和元年１０月１日となっております。 審査の中で、担当課からは、原油等の屋外タンクで大型の貯蔵所が対象であり、市内に該当する施設はない、との説明を受けております。 次に、議案第６２号 高規格救急自動車の取得について、でございますが、本案は、現在、非常用救急自動車として稼動している高規格救急自動車１台が老朽化したために、更新、及び配備しようとするものであります。このため、令和元年６月２６日に指名競争入札を行った結果、日産自動車販売株式会社福岡支社が３７８０万円で落札いたしましたので、当該車両を取得するものであります。 審査終了後、取りまとめのなかで、委員より、議会においても人員の増を指摘してきましたが、隊を増やすのであれば、救急車も併せて確保してもらいたい、との意見が出されました。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第４５号から議案第４７号まで、及び議案第５５号の計４件につきましては、出席委員、賛成多数で、原案のとおり可決すべきであると決し、議案第５０号から議案第５４号まで、及び議案第６２号の計６件につきましては、出席委員、全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、議案第４５号 行橋市
パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、德永克子議員より反対討論の通告があっておりますので、これを許します。 德永克子議員。
◆２１番（德永克子君） 議案第４５号 行橋市
パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について、日本共産党市議団を代表し、反対討論をいたします。 これは、地方公務員法及び地方自治体法の一部改定により、１年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤の地方公務員の報酬などを定める条例案です。同じ趣旨で、議案第４６号のフルタイム、議案第４７号の関係する条例の３本の議案が提案されていますので、反対理由は同じものです。 今回の改定は、住民の命と暮らしを守り地方自治の担い手である地方公務員制度の大転換です。また、公務運営のあり方そのものを変質させる危険性を含んでいます。 本条例により、行橋においては、非正規職員の報酬や期末手当、費用弁償などは、これまでよりも処遇が改善されることになっています。これまで、あまりにも処遇が悪かったためです。しかし、本議案は根本的な大問題をもたらします。 本来雇用は、本採用、正規職員で行うべきです。それを会計年度任用職員という非正規雇用を合法化するものとしてしまうもので、雇用のあり方の大転換とするものです。特に、住民の地方自治、住民の福祉の向上を行うべき地方自治体を担う職員が、身分の不安定な非正規であることは、ひいては住民の自治や住民の福祉向上である行政が貧弱で、住民を守るものにならなくなる危険性をもつものです。 また、雇用は原則１年であり、継続は可能であるが、その可否は所属長が行う、としています。これでは当然の権利の主張もできず、所属長の言うがままになることにつながり、行政の停滞、後退が起こることも考えられます。 フルタイム、無期雇用が原則という国際的なルールからも、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とする原則からも逸脱するものです。 なお、非正規職員の数は年々増加し、現在フルタイムが１７名、パートタイムが３６２名、計４６３名にものぼっています。正規職員にすることを要望し、反対討論といたします。
○議長（田中建一君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第４５号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第４６号 行橋市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第４６号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第４７号 地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う市の関係条例の整備に関する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第４７号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５０号 行橋市職員分限条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第５０号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５１号 行橋市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第５１号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５２号 行橋市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第５２号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５３号 行橋市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、小坪慎也議員より反対討論の通告があっておりますので、これを許します。 小坪慎也議員。
◆６番（小坪慎也君） それでは、議案第５３号につきまして、反対の立場から討論をさせていただきます。 まずもって、先ほど委員長報告におきまして、非常に深いところまで述べていただきまして、ほとんどの部分の討論の内容については、省略させていただきたいと思います。 その上で、どうしてわざわざ総務委員にも関わらず討論をさせていただくかと言いますと、証明に関する条例については非常に丁寧に扱っていただきたい、という立場を、本議案に対する賛否を明らかにする部分から、同じく議決権を行使するに当たって執行部の皆様に、また議会で一言申し上げておきたいと思った次第でございます。 先ほど、まず御礼から入りましたが、委員長報告にありましたように、これは国からの指導と言いますか、全国一律でいきますと旧氏ですね、旧氏の改正に伴うものであります。そのため施行日は令和元年１１月５日という括りがあるなかで、私が特に問題だと思ったのは、男女の別を廃止すること。私はここのところは、ＬＧＢＴ等の部分で反対する立場ではございませんで、男女の別を廃止するからという意味ではございません。これは国からの法的な部分でかかってきた部分と、そうではない部分が交ざっていると。他の自治体もやっているからといって、男女の別を、ここの部分で男女の別を廃止というよりは、市がオリジナルティを発揮することが果たして正しいのかと、そういう立場でございます。 繰り返しますが、施行日は１１月５日であります。直近であります。執行部に問うたところ、各所管との擦り合わせと言いますか、本当に印鑑条例からここを廃止してしまって、他の部門の証明等々に問題がないのかという部分については、明確な回答が得られませんでした。また、私が特に問題だと思ったのが、例えばパスポートであったり、車庫証明であったり、他の行政機関、国や県の機関でこの証明書を使う場合もございます。そのときに果たして全くトラブルがないのかと。 市民が自らを証明するための書類を出すんだと、そして行政の基礎の一つになる条例でございます。余りにも施行日が早過ぎると、そういうことを委員会で述べさせていただきまして、それを委員長報告にしっかり盛り込んでいただきましたことは、まずもって感謝する立場でありますが、その上で今後もこのような、例えば戸籍法、国籍法等々は市では出てきませんが、証明に関する条例がある際には、しっかりゆっくりとした施行日をまず取っていただき、確実に大丈夫だという状況にしていただかなければ、私は絶対に賛成ができません。 個人的に本当に問題がないのかと一生懸命調べておりましたが、残念ながら休日を挟む等々で調査が私の中では終わっておりません。よって、絶対に大丈夫だという安心が得られませんでしたので、私は本条例案について、議案５３号につきましては、賛成することがどうしてもできない、という理由で、反対の立場を表明させていただきますとともに、今後も同様の議案の上げ方があった場合には、つまり国からの指導できている短期間の施行日にもかかわらず、オリジナリティを無理に盛り込んでいった場合には賛成はできない、という意思表示を述べさせていただきまして、反対討論とさせていただきます。以上です。
○議長（田中建一君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第５３号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５４号 行橋市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第５４号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５５号 行橋市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第５５号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６２号 高規格救急自動車の取得について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第６２号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第４８号から議案第４９号まで、及び議案第５６号から議案第６１号までの計８件について、一括して、文教厚生委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。 文教厚生委員長。
◆１１番（小原義和君） おはようございます。それでは、文教厚生委員会に付託されました、議案第４８号から議案第４９号まで、及び議案第５６号から議案第６１号までの計８件につきまして、一括して、審査の経過と結果を報告いたします。 はじめに、議案第４８号 行橋市
学校規模適正化基本計画検討委員会設置条例の制定について、本案は、今後見込まれる児童生徒数の減少に伴い、学校生活や学校運営等に関する諸問題を調査するとともに、学校の適正規模や適正配置等について検討するため、当該委員会を設置しようとするものであります。なお、施行日は、公布の日となっております。 審査の中で、委員より、今後、教育への投資額が増えていく状況の中で、子どもたちに対する教育環境のあり方を考えるとともに、学校規模の適正を検討するにあたっては、可能な限り多くの方に納得してもらえるよう、住民感情や近隣の市町村の状況等、より多くの分析データや情報、また意見を集める努力をしていただきたい、との要望のほか、委員の選定については、十分な配慮をお願いしたい、との要望が出されております。 一方では、このような重要な案件を教育長不在の中で実施していくことに対し、懸念する意見が出されたほか、教育部門に関する課題は山積しており、学校規模の適正化を検討する以前に優先すべき案件が他にもあるのではないか、との意見も出されております。 次に、議案第４９号 行橋市図書館等複合施設条例の制定について、本案は、現在建設中で、令和２年４月より供用開始予定である、行橋市図書館等複合施設の設置に伴い、その目的や名称、開館時間、及び使用料等、管理運営に必要な事項を定めようとするものであります。なお、施行日は、令和２年４月１日となっております。 審査の中で、委員より、近年の動向として、図書館を含む複合施設は、どこも２１時以降まで開館しているところが多い中、本市における当該施設の開館時間は２０時までとなっている。この時間に決定するに至った経緯について質したところ、担当課より、契約の相手方である行橋イノベーション株式会社とは、要求水準書に基づき協議を重ねる中で、開館時間の延長を可能とするよう、幾度となく交渉を続けてきたが、人件費や他の運営経費とも調整がつかず、このような結果となった旨の回答がありました。 他にも、委員からは、託児施設として位置付けている一時預かり保育施設やプレイルームについては、利用時間や利用料金等の設定が曖昧であり、規定に不備があると感じている。来年度から新図書館を運営していく中で、利用者等のニーズを把握しながら、利用しやすい時間設定や利用料金となるよう、今後も検討を重ねていただきたい、との要望が出されております。 また、委員より、これは指定管理者制度を導入している施設全般に該当することでもあるが、本条例第２７条の読替規定に基づき条文を読み替えると、指定管理者が全ての業務を行うことになり、これは本来、行政が上位に位置すべきところであるはずが、指定管理者との立場が対等になってしまう。そのような中で、行政が指定管理者に対し、どのように関わり、またどのように指導をしていくのか、その関係性を明確にしておくべきではないか、との質疑が出されました。 これに対し、担当課より、条例第１４条に規定する業務報告の聴取等において、教育委員会が調査し、または必要な指示をすることができる旨の文言はあるものの、責任の所在等については条文に明記していない。行政としての指導や監督、権限等については、今後交わす基本協定や年度協定の中で関係性を明確にするとともに、体制を整えるようにしていきたい、との答弁を得ております。 取りまとめの中で、指定管理者の指定手続きについては、当該施設においても、議会の議決を要する部分に変わりはないが、従来の施設と違う点は、民間の資金調達による事業契約を行っている点で、設計から建築、運営管理を民間事業者である行橋イノベーション株式会社に全てを任せることとなっている。したがって指定管理者には事業者が選定されることとなっており、さらに、指定期間は１５年間の長期間であるところも、従来の指定管理の扱いと違いがある。 これらのことを踏まえると、権限の大部分を指定管理者に与えることになるが、多額を投資して建設した新しい図書館を、行橋市に馴染みのない市外の業者に任せることにより、行政との接点が希薄となってしまうことが大変危惧される。 本条例の審査にあたり、次回１２月定例会においては指定管理者の指定に関する議案を上程する旨の説明を受けたところであるが、当該施設は、これまでの長い議論とともに市民も注目している施設であることから、今後、運営を行っていくにあたっては、行政が積極的に関わることにより、しっかりと指導を行い、また監督ができるような関係性をつくり上げていくよう、文教厚生委員会の総意として指摘をし、強く要望をいたします。 次に、議案第５６号 行橋市複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、先ほど報告いたしました、議案第４９号 行橋市図書館等複合施設条例に関連して、コスメイト行橋内にある現行の図書館及び視聴覚センターが新図書館に移転することに伴い、当該条例中の図書館及び視聴覚センター部分に係る条項並びに図書館協議会に係る条項を併せて削除しようとするものであります。なお、施行日は、同じく令和２年４月１日となっております。 取りまとめの段階で、委員より、先般６月定例会において、コスメイトの図書館及び視聴覚センター跡地活用事業については、来年度に改修工事を行う債務負担行為を上程し、可決されたにもかかわらず、跡地に入る施設については、担当課からの説明も十分ではなかった。詳細がまだ明らかでないにしても、委員会に対しては、その状況等も含め丁寧な説明を行うよう、要望が出されております。 次に、議案第５７号 行橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 具体的には、災害援護資金の償還金について、市町村が支払いの猶予または免除の判断を行う際、借受人に対して、資産状況等の報告を求めることができるようになったほか、官公署に対しては、資料の提供等を求めることができるようになったことを受け、本市においても引用条文の整備を行おうとするものであります。なお、施行日は、公布の日となっております。 審査の中で、委員より、借受人の財力状況に応じた適切な対応が可能になったとは言え、被災されたうえに、災害援護資金償還金の支払猶予または償還免除を受けようとする方に、資産状況等の報告を義務付けることは難しいのではないか、との意見が出されております。 次に、議案第５８号 行橋市
総合福祉センター設置条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、福祉における各種相談機関の連携強化や住民の利便性向上を図るため、行橋市総合福祉センター、いわゆるウィズゆくはしの運営等に係る条文について、所要の改正を行おうとするものであります。 なお、本条例については、施行時期を３回に分けており、担当課からは、それぞれについて概要の説明を受けております。 まず、令和元年１０月１日施行分について、これは、ウィズゆくはし内の施設を実際の運営形態に合わせ、改正をしようとするものであります。具体的には、行橋市保健センター、及び行橋市福祉センターの項目を削除し、現在運営している行橋市子育て支援センターの項目を追加しようとするものであります。また、当該施設は市長が管理するものとしたうえで、指定管理を行わせることができる旨の規定に変更することと併せ、使用料金の一覧表を条例に追加規定しようとするものであります。 次に、令和元年１１月１日施行分について、これは、ウィズゆくはし内の一般浴場を、１０月末をもって廃止することから、先ほど報告いたしました令和元年１０月１日施行分で規定しようとしております、別表の使用料一覧表から浴場の項目を削除しようとするものであります。 最後に、令和２年７月１日施行分について、これは平成３１年３月に策定いたしました、行橋市成年後見制度利用促進基本計画に基づき、権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける中核機関である、行橋市成年後見センターをウィズゆくはし内に新設するとともに、既存の行橋市障がい者等機関相談支援センター、及びゆくはし生活相談センターをウィズゆくはし内に移設しようとするものであります。 審査の中で、委員より、当該施設の指定管理の範囲について確認したところ、担当課より、具体的なものは協定書に盛り込むことになるが、今回新たに設置しようとする成年後見センター等の３施設については、指定管理の範囲からは除外する、との説明を受 けております。また、委員からは、現実として、指定管理する施設に福祉分野が馴染むものか疑問に感じている。本来、営利目的で運営を行うものではないため、利用料を上げたり、あるいはコストを押さえたりすることは困難である。今後、福祉センターや社会福祉協議会の在り方を福祉部門で検討していく必要があるのではないか、との意見が出されました。 取りまとめの際、委員からは、一般浴場を廃止するのであれば、その代替となる施設について検討し、利用者等に情報提供していくべきではないか、との意見も出されております。 次に、議案第５９号 行橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、内閣府令の定める基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 主な改正内容としては、令和元年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所等が保護者から支払いを受けることができる費用として、主食の提供に要する費用などに加え、副食の提供に要する費用を追加しようとするものであります。 担当課より、保育園等における副食費については、これまで保育料と合わせて、市町村を経由し保護者が保育園等に支払っておりましたが、無償化後においては、主食費と副食費をまとめて、保護者が直接保育園等に支払うことのほか、保育園等では、これまで、保育料が無料であった生活保護世帯やひとり親世帯等に加えて、無償化後は、年収３６０万円未満相当世帯の児童、及び所得に関わらず第３子以降の児童の副食費が免除される旨の説明を受けております。なお、施行日は、令和元年１０月１日となっております。 審査の中で、委員より、副食費の免除規定については、国の規定を準用するのではなく、所得基準や第３子以降の基準の取り扱いについては、本市の現状に合わせ、今後運営していく中で保護者への負担とならないよう見直しを行っていただきたい、との要望が出されております。 次に、議案第６０号 行橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、厚生労働省令の定める基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 主な改正内容としては、家庭的保育事業者等による代替保育の連携施設を確保する要件が緩和されたこと、及び給食等の搬入施設を確保する要件が緩和されたことなどについて、本市においても、省令の定める基準の内容に従い該当する部分を改正しようとするものであります。なお、施行日は、公布の日となっております。 審査の中で、委員より、保育士の人手不足が背景にあり、当分の間は、資格を持たない方でも、保育士と同等の知識及び経験を有する者を保育士と見なす旨の規定が追加されているが、子どもたちの安全を考えると、保育の質の低下が懸念される。まずは、保育士を確保するためにも、処遇改善など、先行して見直すべき点が他にもあるのではないか、との意見が出されております。 最後に、議案第６１号 行橋市高齢者自立支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について、本案は、高齢者支援事業を実施する事業所が市内各所で運営されていることにより、既にサービスの充実が図られていることから、当該施設が整備当初の目的を果たしていると考えられるため、本条例を廃止しようとするものであります。 担当課より、行橋市高齢者自立支援センターは、高齢者の自立生活の助長、心身機能の維持向上、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図ることを目的とし、地域支援事業の拠点として整備された施設であるが、現在では、市内６箇所にある高齢者相談支援センターを含め、事業を実施する事業所が市内各所に点在するなど、サービスの充実が図られており、その目的を果たしていることを踏まえ、本施設と一体となった行橋市 老人いこいの家との機能や役割を検討した結果、今後は当該施設を老人いこいの家として利用することの整理がついたことから、当該施設を廃止することとなった旨の説明を受けております。なお、施行日は、公布の日となっております。 採決の結果、議案第４８号から議案第４９号まで、及び議案第５６号から議案第６０号までの計７件につきましては、委員、賛成多数で、また、議案第６１号につきましては、委員、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、報告いたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。 これより、議案第４８号 行橋市
学校規模適正化基本計画検討委員会設置条例の制定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、田中次子議員より反対討論の通告があっておりますので、これを許します。 田中次子議員。
◆３番（田中次子君） 議案第４８号 行橋市
学校規模適正化基本計画検討委員会設置条例の制定について、日本共産党市議団を代表し、反対討論を行います。 まず、本議案の目的では、児童生徒数の減少に伴い小中学校の小規模化が進む中で、学校生活、学校運営等に関する諸問題を調査し、学校の適正規模、適正配置等について検討するための委員会を設置するため、とあります。 それに先立ってでしょうか、ことし７月の１カ月間、学校規模適正化計画、この段階では仮称となっていますが、この計画策定に当たっての基本的な考え方の案についてパブリックコメントの募集が行われました。 結果は、これまでにない５９７件という声が寄せられました。しかし担当所管は、この５９７件もの声のうち、パブリックコメントとして認めるものは、そのうちの約半数の２９９件とし、その他の２９８件については陳情の内容だと報告をしました。それらの多くが地元の学校をなくさないでほしい、という意見で、また総数５９７件のうち、ほとんどが学校規模適正化の基本的な考え方の案に対しては、反対の意見でした。 今回のパブリックコメントの募集に対して、特に小規模校区の住民の方々は、市報でその募集を知ったものの、十分な説明もないなか、不安感を持たれたのではないでしょうか。そもそもパブリックコメントの問い方自体にも問題があったと言えます。これで市民の声を十分に聞いたことにはなりません。 今回の条例の制定は、学校規模適正化という名称のもと、結果として小中学校の統廃合を想定させるものです。 行橋市の学校教育の課題は多くあります。まず、優先的に取り組まなければならない諸問題の解決こそ早急に行うべきです。また、学校の統廃合などは、地域の存続問題にも大きく関わります。 学校規模適正化基本計画検討委員会の設置は、今後の行橋市全体のまちづくりの視点にも大変大きな影響を与えます。目的が小中学校の統廃合ありきと言わざるを得ない本議案は、再度十分な検討が必要です。以上の理由から反対討論といたします。
○議長（田中建一君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第４８号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第４９号 行橋市図書館等複合施設条例の制定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、德永克子議員より反対討論の通告があっておりますので、これを許します。 德永克子議員。
◆２１番（德永克子君） 議案第４９号 行橋市図書館等複合施設条例の制定について、日本共産党市議団を代表し、反対討論をいたします。 図書館等複合施設の設置条例ですが、私は、この施設の内容の不十分さや事業の貧弱さについて述べるものではありません。図書館等複合施設の建設と今後の維持管理に関しての行政の進め方、在り方について、述べたいと思います。 皆様、御承知のように、この建物の建設と契約等は問題続出の経緯でした。市長が２０１４年に市長に当選をした後、唐突に街中の活性化を図るとして、図書館建設の話しが持ち上がりました。市民からは、パブリックコメントでほとんどが反対の立場の意見が寄せられたのに耳を貸さずに、駐車場建設を進めながら、建設ありきで事が進められてきました。 ２０１６年１２月には、ＰＦＩ方式での事業者を募集しましたが、参加希望なし、そのため事業者との話し合いをしながら要求水準書の見直しを行いました。 議会では、詳しいことが分からない、文教厚生委員会で審議すべき等の意見が出、全員協議会開催の要求が度々出されましたが不十分に終わっています。その間、現在の図書館の運営を文化振興公社から直営にし、後に事業契約をする行橋イノベーションのひとつである図書館流通センターに委託させています。 市民からは、市民に決定させてほしい、との住民投票条例の制定が提案されましたが、その前にどんな結果になろうとも建設は粛々と進める、との市長の意見が表明され、結局市民からの住民投票条例の制定が否決され、株式会社行橋イノベーションとの事業契約が決定されました。 契約の時期には、行橋イノベーション株式会社の核の一つ、鹿島建設の本社がリニア談合で逮捕されていました。また行橋イノベーション株式会社については、種々の話しがのぼっております。 このような経過がありますが、来年度からオープンする行橋図書館等複合施設のオープニングというか、街中の賑わいを図るためというのか、４月２９日から５月１０日までに６つの大事業が予定されています。金額は不明と言いますが、数千万円単位になるのではないかと思われます。これまでの市民の声を無視してきた経過からすると、また市民の声に対抗するのではないかと心配をもつものです。 本条例は、先に建物も図書館の運営も、また子どものための施設も、実際は決定され進んでいるものです。ＰＦＩ方式による維持管理、経営も含んでの事業契約であったために、実質的な談合と言っても過言ではないもので決まっております。 今後、市民の声を反映したものになることを願うものではありますが、事業の進め方の根本を改めることを求めます。今の状況では、市民の願いが実現するのか、不可能になる危険が多々あります。 本条例案は、以上のような欠陥を持つものであり、賛成できません。 以上、反対討論といたします。
○議長（田中建一君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第４９号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５６号 行橋市複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第５６号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５７号 行橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第５７号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５８号 行橋市
総合福祉センター設置条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、田中次子議員より反対討論の通告があっておりますので、これを許します。 田中次子議員。
◆３番（田中次子君） 議案第５８号 行橋市
総合福祉センター設置条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党市議団を代表し、反対討論を行います。 まず、本議案の目的及び理由の中に、住民の利便性向上や各相談機関の連携を高めようとするもの、とあります。それは福祉センターの中に、成年後見センター、障がい者等基幹相談支援センター、そしてゆくはし生活相談センターを、新設または移設することによるというものです。 問題点が２点あります。１点目は浴場の廃止です。今回請願もあっていますが、ウィズゆくはし内の浴場の存続を求め、６００名に近い方々が署名を行っています。日々利用されている方々にとって、ウィズゆくはし内の浴場は、暮らしになくてはならない欠かせないものです。当事者の声を聞かないままの廃止は、市民サービスの切り捨て、福祉の後退としか言えません。 そして２点目は、改正後の条例で、第３条、指定管理者による管理において、市長は、法人その他の団体であって市長が指定するものにウィズゆくはしの管理の全部または一部を行わせることができる、となっています。そもそもこうした福祉の施設に指定管理制度が見合うのかが大きな問題だと言わざるを得ません。 現行の条例から浴場を削除し、代わりに各センター施設等を移設し、さらに指定管理制度を拡充する本議案に対して反対をし、討論といたします。
○議長（田中建一君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第５８号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５９号 行橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、田中次子議員より反対討論の通告があっておりますので、これを許します。 田中次子議員。
◆３番（田中次子君） 議案第５９号 行橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党市議団を代表し、反対討論を行います。 まず、安倍政権は、幼児教育・保育の無償化を１０月の消費税１０％増税にあわせ、消費税を財源とすることで実施をしました。子育て支援を増税の理由にすることは、絶対にあってはならないものです。そして、この運営に関する基準は市町村で条例を定めるものとし、その基準の内容は、基本的に内閣府令の定める基準の内容に従う、ともあります。 しかし、実際には、いま多くの自治体で国の免除対象を拡大して行っています。例えば、これまで保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代に当たる副食費が実費徴収になりますが、秋田県では半数以上、徳島県では４割以上、東京都でも４割近くなど、現時点で、全国で少なくとも１００を超える自治体が無償にすることが明らかになっています。 福岡県内でも田川市や川崎町、大任町、香春町などが方針を出しています。その理由は、保護者の負担軽減はもとより、各保育施設での徴収事務の負担増も考慮されたうえでのものです。行橋市内の保育施設においても同様で、児童によって金額の異なる副食費の実費徴収の業務は、保育士不足の現状にさらに負担を強いるものです。 また、おかずやおやつ代などの副食費の金額は、内閣府の基準では１カ月に児童一人あたり４５００円となっていますが、実際、その金額内ではやっていけず、保育園の経営が困難になることも考えられます。そして、国は年収３６０万円未満の世帯と第３子以降の副食費を免除するとしていますが、これも免除される第３子以降の児童は、第１子・第２子が同時入所の場合に限られるものです。 そしてこの後も、第６０号にも関連しますが、保育士不足の現状に対し、資格がなくても保育士とみなす規定を追加など、国は無償化とはしたものの、保育の質と量の確保は不十分です。保育施設に入りたくても入れない待機児童の問題解決は進んでいません。 このように国の基準が不十分な中、市は独自で児童福祉の向上に責任を持つべきです。 以上、反対討論といたします。
○議長（田中建一君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第５９号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６０号 行橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第６０号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６１号 行橋市高齢者自立支援センターの設置及び管理に関する条例を 廃止する条例の制定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第６１号は、原案のとおり可決されました。 会議運営上、ここで１０分間休憩をいたします。 休憩 １１時１６分 再開 １１時２６分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 次に、議案第６３号について、各委員長から、所管部分についての審査の経過並びに結果の報告を願います。 はじめに、文教厚生委員長。
◆１１番（小原義和君） それでは、議案第６３号 令和元年度行橋市一般会計補正予算について、文教厚生委員会所管部分の審査の経過と結果を報告いたします。 今回の当委員会所管部分の補正は、３億４２９１万４千円の増額を行おうとするものであります。 補正の主な内容といたしましては、はじめに、教育総務課では、先ほど議案第４８号において可決されました、行橋市
学校規模適正化基本計画検討委員会設置条例に基づき設置される、当該委員会の開催等に要する経費４９万５千円が増額補正されております。 次に、学校管理課では、延永小学校において、プールろ過機の故障による緊急工事を 先行して実施したことに伴い、本年度中に不足が生じる学校施設の維持補修工事費を補てんするため、３１８万６千円が増額補正されております。 次に、文化課では、行橋市増田美術館の空調設備の更新にかかる経費２１９万８千円が増額補正されております。 また、新たな事業として、行橋まちなか文化・芸術weekを実施するにあたり、その事前準備に要する経費として１６２万６千円が増額補正されております。 事業概要について、担当課より、来年４月にオープンする新図書館リブリオ行橋を、より多くの方々に利用してもらえるよう、また、街中の賑わいづくりの一環として、本施設を中心にイベントを展開しようとするものである。 今回は、令和２年４月２９日から５月１０日までのゴールデンウィーク期間に実施する予定であり、現在、庁内で組織する連絡協議会において調整、及び検討を行っているところであるが、年度内に実行委員会を立ち上げるとともに、当該補正予算に基づき補助金を支出しようとするものである、との説明を受けております。 審査の中で、委員より、今回の補正予算で計上する必要性やイベントにかかる総事業費について、質疑がなされております。 担当課からは、各種イベント案については、現在、関係部署等において設営方法や出演者の報酬等、必要となる事業費を算出するため、具体的な調整、及び精査を行っており、その際、先方との協議に必要となる経費として、また事前調整に時間を要するため、それらに関連する予算を今回先行し、補正予算として計上している。 イベント全体にかかる事業費については、令和２年４月から５月にかけての事業であることから、関係部署等と調整及び精査の後、本年１２月定例会において、債務負担行為として上程していきたい考えである、との答弁を受けております。 取りまとめの中で、委員より、今回また新たな実行委員会が立ち上がることについて触れ、以前から指摘しているように、実行委員会形式で行う事業については担当部署から補助金を支出するものの、決算の段階ではお金の流れが不透明である。 今後においても、引き続き実行委員会形式のあり方を見直すべきであり、また事業実施の際には、決算内容等を明瞭にして報告するよう、要望が出されております。 次に、地域福祉課では、ウィズゆくはしにおける一般浴場、及び点字ブロックの改修工事に伴う経費等２８７３万円が増額補正されております。 なお、一般浴場の改修内容については、先ほど議案第５８号において可決されました行橋市
総合福祉センター設置条例の一部を改正する条例に基づき、浴場跡地に成年後見センター等を設置するため、当該施設の改修を行おうとするものであります。 審査の中で、委員より、一般浴場の改修費を条例改正と併せて上程する必要性について質したところ、担当課より、一般浴場については、跡地に設置する成年後見センター等の開設を来年の７月に予定していることや、また成年後見センターについては、行橋市の成年後見制度の利用率がかなり低いということもある。そのため、少しでも早く相談窓口等を設置する必要があること等を踏まえると、浴場の廃止とともに改修に取り掛かる必要があり、今回、条例改正と併せて補正予算を計上しようとするものである、との説明を受けております。 取りまとめの段階で、委員からは、ウィズゆくはし内の施設については、現場に携わるスタッフや利用者の声を聴いたうえで、さらなる利便性の向上を図るためにも、配置等、施設全体の見直しを行うべきではないか、との意見が出されております。 次に、子ども支援課では、幼児教育・保育無償化事業の実施に伴う経費等２億９６５３万２千円が増額補正されております。 先ほど議案第５９号の条例改正における審査報告でも申し上げたところですが、委員からは、再度、副食費の免除規定について、保護者への負担とならないよう、本市の現状に合わせて見直しの検討をお願いしたい、との要望が出されております。 最後に、介護保険課では、高齢者施設等において、スプリンクラーの整備や施設の老朽化に伴う大規模改修など、防災・減災対策を講じた施設に対して交付する補助金１０１４万７千円が増額補正されております。 審査終了後、現地調査を行い、取りまとめ、採決の結果、議案第６３号のうち、当委員会所管部分につきましては、委員、賛成多数で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、報告いたします。
○議長（田中建一君） 次に、建設経済委員長。
◆１４番（澤田保夫君） それでは、議案第６３号 令和元年度行橋市一般会計補正予算について、建設経済委員会における、所管部分の審査の経過と結果を御報告いたします。 当委員会所管部分における補正は、９４８０万９千円の増額を行おうとするものであります。 補正の主な内容といたしましては、はじめに、商業観光課では、消費税の増税に伴うプレミアム付商品券事業に要する経費として９０８２万７千円が増額補正されております。なお、本事業費については、全て国庫補助の対象である、との説明を受けております。 次に、環境課では、みやこ町のし尿処理に係る負担金の確定に伴い、返還金が生じたことによる精算金として、３９８万２千円が増額補正されております。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第６３号のうち、当委員会所管部分につきましては、委員、全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（田中建一君） 次に、総務委員長。
◆１３番（大池啓勝君） それでは、議案第６３号 令和元年度行橋市一般会計補正予算について、総務委員会所管部分における審査の経過、並びに結果を御報告いたします。 今回の補正は、既定額に１６億１５７８万７千円を増額し、歳入歳出予算額をそれぞれ３３０億１０３６万２千円としようとするものであります。 補正の概要といたしましては、国、及び県の補助金の内示及び決定に基づくもの、各会計における平成３０年度決算によるもの、制度改正によるもの、緊急を要するものを踏まえて予算措置されております。 まず、歳入補正全体の主な内容についてですが、増額補正されているものは、国庫支出金では、幼児教育・保育の無償化に伴う、子どものための教育、保育給付費、また、消費税率の１０％引上げに伴う、家計の負担緩和のためのプレミアム付商品券事業助成費などがそれぞれ計上されております。 繰入金では、前年度分の清算に伴う特別会計からの繰入金が増額となっております。 繰越金では、同じく一般会計の決算に伴う繰越金が計上されております。 環境性能割交付金では、自動車取得税交付金が廃止され、環境性能割交付金が創設されたことによる、増額補正されております。 一方で、減額されている主なものは、分担金及び負担金では、保育所負担金などとなっております。 次に、歳出につきましては、総務費では、公共施設等整備保全基金積立金、職員の退職手当基金積立金、ふるさと納税基金積立金、地方税共通納税システムの運用開始に伴うシステム改修委託料などが、それぞれ増額補正されております。また、諸支出金では、平成３０年度決算に伴う繰越金の確定に伴う３件の特別会計への繰出金、及び法人市民税の還付に伴う償還金、利子及び割引料がそれぞれ増額補正されております。 続きまして、審査における質疑の主な内容及び意見などについて、御報告いたします。 はじめに、財政課では、委員より、プレミアム商品券について、質したところ、担当課からは、本年１０月１日から施行される消費税の引き上げに伴い、低所得者、及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を下支えすることを目的として、プレミアム分が付いた商品券を発行する。なお、プレミアム率は２５％とし、対象者は低所得者、及び０歳から２歳児を抱える子育て世代とする、との説明がありました。 次に、総務課では、委員より、退職手当基金への積立金が計上されているが、基金積立金の残高について、質したところ、担当課からは、残高は約２１億５４万円である、との答弁がなされました。引き続き、委員より、２１億円は何人分になるか、と質したところ、担当課からは、約１００人分であります、との答弁がなされました。 引き続き、委員より、職員の退職手当基金の運用は十分慎重に行うように、と意見が出されました。 次に、税務課では、地方税共通納税システムの改修について、取り扱える市税については、特別徴収された個人住民税、及び法人市民税となっている、と説明を受けた後、委員より、個人住民税において、納税者が個別に納付する場合についても対象としているか、と質したところ、担当課からは、主に事業者が関わる市税が対象となっており、システムを利用し納税を行えば、大幅な事務負担の軽減や利便性を図ることができる、との答弁がなされました。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第６３号につきましては、出席委員、賛成多数で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、質疑、討論、採決を行います。 議案第６３号 令和元年度行橋市一般会計補正予算について、各委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する各委員長の報告は、可決であります。本案は、各委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第６３号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６４号、議案第６７号、及び議案第６９号の計３件について、一括して、建設経済委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 建設経済委員長。
◆１４番（澤田保夫君） それでは、当委員会に付託されました、議案第６４号、議案第６７号、及び議案６９号の計３件につきまして、一括して、審査の経過と結果を御報告いたします。 はじめに、議案第６４号 令和元年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計補正予算について、でございますが、今回の補正は、歳入の財源更正を行おうとするものであります。 補正の内容といたしましては、前年度決算による繰越金の確定に伴い、３３万７千円を増額補正するとともに、一般会計からの繰入金として、同額の減額補正を行おうとするものです。 次に、議案第６７号 令和元年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算について、でございますが、今回の補正は、歳入の財源更正を行おうとするものであります。 補正の内容といたしましては、前年度決算による繰越金の確定に伴い、３６６万４千円を増額補正するとともに、一般会計からの繰入金として、同額の減額補正を行おうとするものです。 最後に、議案第６９号 令和元年度行橋市
公共下水道事業会計補正予算について、でございますが、今回の補正は、前年度決算に伴う利益剰余金の確定に伴う他会計補助金の減額を行い、収益的収入で１９００万６千円を減額しようとするものです。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第６４号、議案第６７号、及び議案第６９号の計３件につきましては、委員、全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、御報告いたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、議案第６４号 令和元年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計補正予算について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第６４号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６７号 令和元年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第６７号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６９号 令和元年度行橋市
公共下水道事業会計補正予算について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第６９号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６５号から議案第６６号までの計２件について、一括して、文教厚生委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 文教厚生委員長。
◆１１番（小原義和君） それでは、当委員会に付託されました、議案第６５号から議案第６６号までの計２件につきまして、一括して、審査の経過と結果を報告いたします。 はじめに、議案第６５号 令和元年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計補正予算についてですが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ２３７万円を増額し、予算総額を３８０６万１千円としようとするものであります。 補正の主な内容は、歳入では、平成３０年度の精算に伴う繰越金、及びみやこ町からの追加負担金を、また、歳出では、平成３０年度の精算に伴う行橋市一般会計への繰出金、及び苅田町への負担金返納金を、それぞれ増額しようとするものであります。 次に、議案第６６号 令和元年度行橋市
介護保険特別会計補正予算についてですが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億９６９２万８千円を増額し、予算総額を６０億６６７６万８千円としようとするものであります。 補正の主な内容は、歳入では、平成３０年度の精算に伴う繰越金を、また、歳出では、平成３０年度介護給付費等の精算に伴う基金積立金、一般会計繰出金、及び国県支出金返納金を、それぞれ増額しようとするものであります。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第６５号につきましては、委員、全員一致で、また、議案第６６号につきましては、委員、賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、報告いたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、議案第６５号 令和元年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計補正予算について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第６５号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６６号 令和元年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第６６号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６８号について、総務委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 総務委員長。
◆１３番（大池啓勝君） 総務委員会に付託されました、議案第６８号につきまして、審査の経過と結果を御報告いたします。 はじめに、議案第６８号 令和元年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について、でございますが、歳入歳出それぞれ８３０万６千円を増額し、予算総額を１１億２５６６万６千円としようとするものであります。 補正の内容といたしましては、まず、歳入では、前年度からの剰余金として繰越金が増額されております。 次に、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金、及び一般会計繰出金を、それぞれ増額しようとするものであります。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第６８号につきましては、出席委員、賛成多数で、原案のとおり、可決すべきであると決しました。 以上、御報告いたします
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、議案第６８号 令和元年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第６８号は、原案のとおり可決されました。 会議運営上、ここで暫時休憩いたします。 休憩 １１時５６分 再開 １３時０２分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 次に、議案第７０号について、各委員長から所管部分についての審査の経過並びに結果の報告を願います。 はじめに、文教厚生委員長。
◆１１番（小原義和君） それでは、議案第７０号 平成３０年度行橋市一般会計歳入歳出決算の認定について、文教厚生委員会所管部分における審査の経過と結果を報告いたします。 今回の決算における所管部分の内訳は、予算現額１３５億５６７７万３８６５円に対し、執行済額１３０億７２２０万６１５２円、また、翌年度への繰越額は７２１８万３千円であります。 繰越事業の内容といたしましては、学校管理課における小中学校のブロック塀等補修工事費、及び空調整備費、また、生涯学習課における学習等供用施設の補修工事費となっております。これらは国の補正予算に伴う事業につき、いずれも年度内の完了が見込めなかったことから、翌年度に繰り越されたものであります。 次に、平成３０年度の当委員会所管部分における主な事業、または新規事業について、報告いたします。 はじめに、民生費では、社会福祉対策として、自立支援及び重度障害者医療給付事業など、また児童福祉対策として、保育士処遇改善事業、施設型・地域型保育給付措置事業や児童クラブに要する経費などが執行されております。さらに、母子保健対策として、母子とその家族の健やかな育児に寄与するための産後ケア事業が新たに実施されております。また、老人福祉対策として、老人保護事業や敬老祝金事業などが執行されております。 次に、衛生費では、健康づくり対策として、健康増進事業、がん検診総合支援事業、インフルエンザや成人用肺炎球菌の予防接種事業などが執行されております。 次に、教育費では、まず学校関係について、防災食育センターの運営に要する経費、教育ＩＣＴの環境整備事業、小中学校の空調整備事業や校舎外壁改修事業などが執行されております。また、社会教育費では、公民館及び地域交流センター施設管理費、学供施設管理に要する経費のほか、御所ヶ谷神籠石保存整備事業や福原長者原官衙遺跡保存活用計画策定事業などが、保健体育費では、ビーチバレー大会に対する補助金や、体育施設管理に要する経費などが執行されております。 引き続き、審査における質疑の主な内容、及び意見・要望等について、報告いたします。 はじめに、指導室において、子どもの虐待問題については、現に教育委員会に上がってくる情報の件数は増加傾向にあるとのことであるが、子ども自らが危険サインを発信できないことも想定される。また、不登校やいじめ問題についても、まだ教育委員会等では把握されていない児童生徒も多数存在する可能性があり、未然に防止するために、いずれも、より早い段階での情報収集に努めていただきたい、との要望が出されております。 次に、防災食育センターにおいて、当該施設は緊急避難所に指定されているものの、人員と設備には限界があることから、避難所としての過度な期待は避けたいところである。担当課としても、この現状を把握するとともに、災害時におけるマニュアルを策定するなど、施設の対応可能な範囲を明確に示しておく必要がある。 また、防災の観点からも、今後起こりうる災害に備え、防災危機管理室とより一層の連携を図り、防災食育センターとしての役割や方向性を検討するよう、要望が出されております。 次に、スポーツ振興課において、市民体育館や研修センターについては、利用者の満足度が低下しているように感じている。運営にあたっては、指定管理者に全てを任せるのではなく、利用してもらう人たちに対する心遣いを共有するとともに、市においても責任を持って、より良い施設となるよう改善を求める要望が出されております。 そのほか、実行委員会形式で行っているビーチバレー大会について、提出してもらった決算書の中には、商業観光課において支出するイベントの委託料も含まれていると思うが、表記が明確でないため、決算書として十分とは言えず、今後については、詳細な内容を明記していただきたい、との要望も出されております。 次に、地域福祉課において、ウィズゆくはしの改修状況については、館内のＬＥＤ化に伴い、以前に比べると明るさは増したが、廊下については暗く感じる部分もあることに加え、駐車場に隣接する歩道についても危険な箇所が散見されるため、いずれも改善の余地があるのではないか、との意見が出されております。 また、毎年お盆時期に開催されている盆供養祭については、自宅で初盆を迎えるために御遺族が家を空けられず、実際に参列しているのは来賓や各種関係団体が多くを占めている状況である。盆供養祭を開催することについては、供養するという意味合いが薄れてきているのではないかと危惧している。担当課においては、今後の運営のあり方について、社会福祉協議会とも調整を行い、方向性を検討する必要があるのではないか、との意見も出されております。 最後に、子ども支援課において、ファミリーサポートセンター事業については、委員より、本年度で事業者との契約期間が満了することに触れ、今後は直営で運営するのか、従来どおり委託で実施するのか、次の事業展開を考えていく時期であることを踏まえたうえで、今後の事業方針について質したところ、担当課より、当該事業は、行橋市の総合戦略と位置づけ、人口を増やしていくための子育て支援策の一環として実施を決めた事業である。また３年間という期間を設定し、徐々にではあるが、利用者は増加傾向にあり、効果は見えてきていると認識しているところである。 引き続き、子育てを取り巻く施策のひとつとして、来年度以降においても、委託事業としての継続を考えていきたい、との答弁を得ております。これを受け、委員からは、委託業者の検討も含め、事業効果が来年度以降につながるよう、しっかりと検証を行っていただきたい、との要望が出されております。 審査終了後、現地調査を行い、取りまとめ、採決の結果、議案第７０号につきましては、委員、賛成多数で、認定すべきであると決しました。 以上、報告いたします。
○議長（田中建一君） 次に、建設経済委員長。
◆１４番（澤田保夫君） それでは、議案第７０号 平成３０年度行橋市一般会計歳入歳出決算の認定について、建設経済委員会における所管部分の審査の経過と結果を御報告いたします。 当委員会、所管部分における決算の概要は、予算現額５４億６００９万７３６０円に対し、支出済額４９億４１０万７２００円であり、翌年度への繰越額は、４億１１０６万７千円となっております。 繰越事業の主なものといたしましては、都市政策課における平成筑豊鉄道新駅建設事業、行橋市図書館等複合施設整備事業、長井浜公園整備事業、今川ＰＡ活用事業、農林水産課における農村地域防災減災事業、下水道課における西泉調整池整備事業に要する経費となっております。 次に、平成３０年度の当委員会所管部分における主な事業といたしましては、ハード事業として、道路維持、舗装工事や行橋停車場線の拡幅、図書館等複合施設整備事業における用地購入や物件移転補償、長井浜公園の整備、市営住宅の改修整備、農道や水路等の補修整備、漁港の整備、災害復旧工事、西泉調整池築造工事、などを実施しております。また、ソフト事業として、行橋夏祭りや産業祭の実施経費、企業立地交付金事業、し尿収集運搬委託などにかかる経費が執行されております。 それでは、審査における質疑の主な内容及び意見等について、御報告いたします。 はじめに、土木課では、道路パトロールの業務について、樹木が道路に垂れ下がり危険な箇所が多々見受けられるため、パトロールの際は、道路の落下物だけを確認するのではなく、道路全体を見渡して臨機応変に対応をお願いしたい、との要望が出されております。 次に、都市政策課では、長井浜公園のクラブハウスの使用許可について、６月定例会での当委員会において、クラブハウスを市民が平等に使用できるよう広報等で周知を図るようお願いしていたが、担当課より、いまだ周知できていない、との回答であったため、早急に対応をしていただきたい、との強い要望が出されております。 この他に、今川ＰＡ活用事業の進捗状況については、８月に行ったサウンディング型市場調査の結果を踏まえ、年内を目標に
グランドデザインの素案を作成する予定である、との報告を受けております。 次に、建築政策課では、市営住宅の管理において、高齢化社会を見据え、環境課が実施するふれあい収集事業との連携を図るなど、庁内で横断的に業務への対応をお願いしたい、との意見が出されております。また、市営住宅使用料の夜間徴収業務については、事件等に巻き込まれないように、複数の職員で行動し、対応を行っていただきたい、との意見が出されております。 次に、農林水産課では、地域改善事業の農機具倉庫について、管理が行き届いてないところが多々見受けられるため、払い下げ等含め検討していただきたい、との意見が出されております。また、用地買収等により取得した公有財産の管理については、定期的に草刈りを行うなど適正な管理をお願いしたい、との要望が出されております。 次に、商業観光課では、観光協会への補助金について、市が支出した観光協会への補助金が何に幾ら使われているのかが決算書を見てもわかりにくいので、決算額の根拠となる資料を事前に提出していただきたい。また、市が補助金等支出しているものに関しては、費用対効果等を考え支出していただきたい、との意見が出されております。 また、未来構想会議の内容について質したところ、担当課より、北九州市立大学を中心として、学生や地元商店街店主、商工会議所、行政により中心市街地の活性化をテーマにワークショップや会議を月１回ペースで行っている、との答弁を受けております。 それを受け委員より、良い取り組みなので、会議の内容等経過についても報告していただきたい、との意見が出されております。 審査終了後、行橋市総合公園の現地調査を行い、現状を確認する中で、落ち葉や雑草が生い茂っている箇所が多々見受けられ、管理が行き届いてない状況であったため、担当課から指定管理業者へ管理運営の改善を求め指導していただきたい、との強い要望が出されております。 また、取りまとめの中で、補助金や委託料については、毎年度見直しを行い、精査した上で予算化していただきたい、との要望が出されております。 採決の結果、議案第７０号のうち、当委員会所管部分につきましては、委員、賛成多数で、認定すべきであると決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（田中建一君） 次に、総務委員長。
◆１３番（大池啓勝君） それでは、議案第７０号 平成３０年度行橋市一般会計歳入歳出決算の認定について、総務委員会所管部分における審査の経過と結果を御報告いたします。 はじめに、財政課より、平成３０年度の一般会計における歳入歳出それぞれの決算の概要について、説明を受けております。 まず、平成３０年度の歳入歳出決算の総額でありますが、歳入が３２７億４４０４万２８３０円で、前年度対比１０．４ポイントの増、歳出は３２０億４３１９万６３１３円で、前年度対比９．６ポイントの増となっております。 この結果、歳入歳出を差引した形式収支額は、７億８４万６５１７円となり、これから翌年度へ繰り越すべき財源１億６３２７万円を差し引いた実質収支額は、５億３７５７万６５１７円の黒字決算となっております。 次に、歳入決算額の財源別の状況でありますが、まず、自主財源は１６４億４５２１万円、構成比率は５０．２％であり、前年度より３９億３００２万円上回っております。この主な要因といたしましては、ふるさと応援寄附金の増などによるものであります。 また、依存財源は、１６２億９８８２万円、構成比率は４９．８％であり、前年度より、８億５６７９万円下回っております。この主な要因といたしましては、市債の減などによるものであります。 一方、歳出決算額の性質別の状況でありますが、まず、義務的経費は１４１億２５４６万円で、構成比率は４４．１％であり、前年度より１億９１０３万円の増額となっております。 次に、投資的経費は３１億５９２８万円で、構成比率は９．９％であり、前年度より、１２億７６０５万円の減額となっております。 以上の決算数値をもとに算出しました、平成３０年度の財政指標では、実質公債費比率は５．４％で前年度より０．３ポイントの減、経常収支比率は８９．３％で０．２ポイントの増となっており、財政の弾力性が少し弱まったと考えられます。 以上の決算状況、あるいは今後の国、及び県の動向をしっかりと見据えつつ、引き続き財政の健全化に努めていきたい、との説明を受けており、それでは、審査における、質疑の主な内容及び意見等について、御報告いたします。 はじめに、総務課では、委員より、強風で防災倉庫が被害を受けないように、平常時に防災倉庫の状況を確認していただきたい、との意見が出されました。また、防災マップについて、避難場所である公民館が海抜の低い場所にあるため、避難される方は、不安に感じながら避難する場合も考えられる。防災マップ、避難場所などは、随時、弾力的に見直しを行うようにしていただきたい、と意見が出されました。 次に、契約検査課では、委員より、検査員が行う検査状況について、質したところ、担当課からは、平成３０年度は１８５件の検査を実施している、との答弁がなされました。また、検査員の業務内容について、質したところ、担当課からは、検査員は、土木部門の検査を行い、職員は建築部門の検査を行っている、との答弁がなされました。 次に、人権政策課では、委員より、最近の人権問題は、ＤＶ、子どもの虐待など、大きな問題である。ツイッターやブログなどの普及に伴い、人権に対する認識が変化しているように感じる。今までと同様の取り組みで対応ができているのか、担当課で掌握している問題をどう捉えているのか、と質したところ、担当課からは、新たな人権課題に対し、解決推進のため、コミュニケーションを図ること、及び自尊感情を育むことを主眼とした研修会を取り組んでいる。外国人、子どもの虐待、ＤＶ、障がい者、男女差別、同和問題などについても取り組んでいる。また、ＬＧＢＴも身近な人権問題として把握しており、今後、様々な研修などを行う、との答弁がなされました。 また、委員より、インターネットの普及に伴い、人権侵害の範囲は広がっている。また、拉致問題、ＤＶ、子どもの虐待、インターネットによる人権侵害の拡散など様々な形態の人権問題に取り組むべき、との意見が出されました。 次に、総合窓口課では、委員より、コンビニエンスストアにおける住民票、及び証明書などの発行に要する経費について、質したところ、担当課からは、証明書等発行にかかるコンビニ交付システム使用料、及び地方公共団体情報システム機構負担金で合計８４０万円程度を支出している、との答弁がなされました。 委員より、住民票、及び証明書などのコンビニエンスストアにおける証明書などの発行に伴う国からの財政措置について、質したところ、担当課からは、運用開始からの３年間は、発生した費用の２分の１について国からの特別交付税が交付される、との答弁がなされました。委員より、特別交付税の措置の延長について、要望していただきたい、との意見が出されました。 次に、市民相談室では、委員より、国際交流員の業務内容について、質したところ、担当課から、語学教室、日本語教室の補助、市報でコラムの掲載、多文化共生セミナーの開催、自国の食文化を紹介した料理教室の開催、市役所内における通訳などを行う、との答弁がなされました。委員より、最近、外国人が増加しており、文化の違いからプラスの面、マイナスの面がそれぞれ生じている。市内在住の外国人に対し、本来の交流ができているかどうかの検討を行いつつ、引き続き取り組んでもらいたい、との意見が出されました。 次に、税務課では、委員より、固定資産税について、土地の税収は増加し、家屋が減少していることについて、質したところ、担当課からは、田畑から住宅用の土地への転用により、地価の上昇分が増加となっている。一方で、家屋の評価替により全体的な課税額が下がり家屋の減収となる、との答弁がなされた。委員より、家屋の評価替えを行えば評価額は下がることは承知したが、古い年数を経過した家屋を取り壊し、その土地を更地にした場合、評価額は上がるのか、と質したところ、担当課からは、評価額は上がる、との答弁がなされた。 次に、収納課では、委員より、税の賦課は計算すれば良いが、徴収は大変な仕事である。収納課の取り組みとして何をしているのか、と質したところ、担当課からは、以前は集金を行っていたが、現在は、実務的に期日が到来すれば、滞納処分を行う。担当者は、滞納者の過去の経緯、交渉記録を振り返りながら、与えられた時間のなかで指導方針を決め、処分を行う。精神的苦痛が伴う業務でありながら、職員一人一人のウエイトは重い。職場を預かる者として、ケアしていく必要があると感じる、との答弁がなされた。 次に、国保年金課では、委員より、年金生活者支援給付金制度について、質したところ、担当課からは、本年１０月１日から施行される消費税の引き上げに伴い、公的年金等の収入や所得額が一定額以下の年金生活者に対し、年金に上乗せして給付される、との答弁がなされました。委員より、給付期間の期限はあるのか、と質したところ、担当課からは、給付金は、支給要件を満たしている限り、継続して受け取ることができる、との答弁がなされました。 次に、市長公室秘書課では、委員より、行橋市全般にかかる計画など、企画の段階で市民の意見を募るなど、行政の進め方について、質したところ、担当課からは、計画の形成段階から市民の参画を促すことが課題である。現状においては、最初に審議会、作業部会を立ち上げる。引き続き、有識者の決定を行い、市民公募の方に参加してもらい、素案が作成された後、パブリックコメントにおいて広く意見を募る。しかしながら、素案が完成する前に市民の意見を収集する必要性は感じており、今後は接点を探りつつ積極的に行う、との答弁がなされました。 引き続き、委員より、行橋市全般にかかる計画などの議会への報告がないため、議会に対し、随時報告してもらうようにお願いしたい、との要望が出されました。 審査終了後、取りまとめのなかで、委員より、平成３０年度はふるさと応援寄付金に伴う歳入が多くを占めたが、今年度はそれが見込めない。引き続き、財政運営は、慎重な取組みをお願いしたい、との意見が出されました。 また、入札契約制度は、公平、公正でなければならない。引き続き、透明性の確保に努めてもらいたい、との意見が出されました。 また、子どもの虐待問題を含めて男女共同参画の行政は、十分に取り組んでもらいつつ、市民に対する啓発活動に対しても、体制の強化をお願いしたい。また、子どもの人権問題も含め、様々な人権の問題が見受けられるが、いわゆるコンピュータを使った、人を攻撃するような人権問題は社会問題化しており、今後、男女共同参画の行政は、重要性を増していくであろう、との意見が出されました。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第７０号のうち、当委員会所管部分につきましては、出席委員、賛成多数で、原案のとおり認定すべきであると決しました。 以上、御報告いたします
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、質疑、討論、採決を行います。議案第７０号 平成３０年度行橋市一般会計歳入歳出決算の認定について、各委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、德永克子議員より反対討論、小坪慎也議員より賛成討論の通告があっておりますので、これを許します。 德永克子議員。
◆２１番（德永克子君） 議案第７０号 平成３０年度行橋市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党市議団を代表し、反対討論をいたします。 市民にとってどのような行政が行われてきたのかとの観点から、若干の分析も含め討論をいたします。 歳入合計３２７億４４０４万２８３０円、歳出合計３２０億４３１９万６３１３円の財政規模は、過去最高額、しかも前年度より歳入で３０億円以上、歳出で２８億円以上の伸びを示すものです。それだけ市民の暮らしや福祉などに還元された行政運営だったのか、残念ながらそうではありません。 平成３０年度の財政での最大の特徴は、ふるさと納税関係が急激に伸びていることです。行橋では、この平成３０年度では、ふるさと納税の寄附金収入４万７８２０件で、４４億４９２５万８千円、返礼品や手数料、委託料などの支出額１９億９７７５万４千円、また行橋市税の減収分が１２５６件で４９５７万円、差引実質収益金２４億１９３万３９８２円です。 この金額は、３０年度中に全てを支出したわけではなく、前年度分を含め１４億８８１０万３千円を支出し、残金は財政調整基金とふるさと納税基金に積み立てられています。そもそもこの制度は、平成２０年に地方税法改正として寄附金税額控除の制度ができたことにより始まりました。 当初は想定されなかった返礼品を出す自治体が生まれ、急激に利用する者が増えたものです。行橋市では平成２６年９月議会において、ふるさと納税基金条例が制定をされ２７年４月施行となっています。しかしこのときには、返礼品のことは全く議会での説明も論議もされませんでした。しかし実際は、寄附金記念品を実施していたのです。 ３０年度アップル社製品などの地場産品でないものを返礼品とし、また、ヤフー、楽天、ふるなびなどを使用したため、宣伝が行きわたり莫大な寄附金が寄せられました。 市長は、きちんと３割という枠は守っている。地場産品については、評価への基準があいまいだから我々の評価でやらせていただいている、との判断を示しました。しかし国の通知に反したなどで、行橋市は４カ月間の仮免許扱いとし、最近、返礼品は寄附金の３０％以下の地場産品との基準を満たす、として正式認可になったようです。今年度は、一挙に減額になるとの予測です。 さて、財政、歳入の基本である市税についてです。たばこ税を除き、市民税、固定資産税、軽自動車税は、それぞれ増えており、市税全体では前年度より２億４７００万余の増額で、８０億６１１７万円余の収入済額です。 個人市民税です。３３億３千万円、前年度３２億３４５３万円より約１億円多くなっています。人数は、普通徴収、特別徴収、退職分の合計として、３０年度が３万８８３３人、２９年度は３万７７０４人で１１２９人増えています。 一人当たりの個人市民税額は、現年度分では、３０年度が８万４８９１．８円、２９年度は８万４９１８．２円で、若干減ってはいますけれども横ばいです。働く人が増えていますが、個人当たりの所得は、所得金額２００万円以下の人は、総課税者数の４７％ぐらいにあたり、ほぼ横ばいとなっています。働かなければ家計が苦しいために働く、しかし所得が大きく伸びているわけではない。それが実態です。このような市民の家計の実態に見合った行政が求められるところです。 法人市民税です。前年度より現年度で約１億２４７０万円増の６億２９５３万円です。納税義務者は、６４社増で１６８２社、均等割額で約１００万円増です。法人税割額１億２３６５万円の増です。安川が断トツに増えています。 安倍政権になり、法人税と法人事業税、法人住民税を合わせた法人実効税率は、実質的に引き下げが行われてきて、国全体では大企業の内部留保は、２０１８年度末で４４２兆円にも達したことが明らかになりました。行橋にある企業の内部留保については不明ですが、安川がかなりの法人市民税のアップになっていることから、法人に対する税の在り方を中小企業並みにすることを安倍政権に求めたいと思います。行橋市では、ほとんどが中小零細の均等割りのみの法人となっています。 現年度分の固定資産税です。全体では、前年度より約１５６６万円の増、土地はわずかに増え、家屋は１４２３万円の減、償却資産が２８０５万円の増です。軽自動車税は２７９台プラスになり現年度９６６万円の増となっています。 歳入について、金額で前年度との比較を見ますと、増額となったものは、１番目が寄附金、３６億１５２８万円の増です。２番目は繰入金、８億５４０８万円の増です。ふるさと納税基金が１４億８８１０万円、財政調整基金が１億９７２９万円の中身です。３番目は市税です。２億４７８６万円の増となっています。 また、歳入の減額をしたものですけれども、その１番目は市債で４億９７８８万円の減となっています。急傾斜地整備事業債６７０万円がゼロに。また廃棄物処理施設整備事業債１億余が４１９０万円に。教育債、社会教育施設整備事業債ですが、１億９２４０万円が４２０万円に。それから小学校整備、中学校整備事業債、合計で学校関係ですが、３億円余が２億２３８２万円になっています。消防施設整備事業債、これも減っております。 一方、増は、都市公園整備事業債４３０万円だったものが４７９０万円に増えております。２番目には国庫支出金３億９２４万円の減となっています。 歳出の前年度との比較を構成比で見ます。増えているのは１番目に、２款の総務費１３．７ポイントから２６．１ポイントに大幅に増えています。２番目は１１款の災害復旧費が０．０８ポイントから０．３４ポイント。 一方、減ったのは、１番目が３款の民生費で、１３．７ポイントから３５．３２ポイントに。失礼しました、これは反対のポイントの数です。２番目が１１款の諸支出金で８．２７ポイントから５．６ポイントです。諸支出金は通常５．７ポイントから６．７ポイントですので、通常の範囲内と見ることができます。 総務費の増の問題ですけれども、前年度より４３億５８２５万円の増で、ほとんどが総務管理費です。ふるさと納税関係が大半です。役務費や委託料積立金などです。また人件費が１千万円近くの増になっています。８月からの機構改革による人員増、なお前年度まであった市民会館費は取り壊しが終了をし、決算額ゼロとなりました。 民生費の減の問題です。約３億円の減となっています。老人福祉費は増となっていますが、これは自然増です。社会福祉費が１８００万円の減、児童福祉費が３億２５７２万円の減、災害救助費が１億５６４７万円の減です。 いま国において、年金をはじめ社会福祉費が減額、後退され、国民から多くの批判が寄せられていますが、行橋市においても民生費の減額ということは、市民の暮らしや福祉を後退させていることであり、行政の在り方に問題があると考えます。 行政の執行における問題点として幾つか指摘をしたいと思います。市民運動が起きた図書館等複合施設整備事業では、用地購入と移転補償費で約４８００万円、またその事務費も支出しています。 同和行政です。団体への補助金は、計４８２万６千円の執行ですが、部落解放同盟は、前年度に引き続き、減額なしの１７１万２千円、自由同和会は、前年度より１６万７千円増の１１７万４千円、全日本同和会は、７万６千円減の１３４万円、人権対策連合協議会は、４万９千円減の６０万円です。人権連は補助金の受け取りを辞退し、０円になっています。もうこのような同和団体への助成金はやめるべきです。 人権問題では子どもの虐待やセクハラ、ＬＧＢＴ、一部外国人等への差別、ＳＮＳ等による攻撃的な人権無視の攻撃など深刻な問題があり、そこに行政の目を向けるべきです。 準公金関係の問題です。ビーチバレーボールフェスティバルに行橋から大会補助金を支出しています。またシーサイドフェスティバルに負担金として支出もしています。ビーチバレーフェスティバルとシーサイドフェスティバルの関係、また補助金と負担金の関係を明確にすべきです。不明金が問題になり、平成２９年７月より準公金取り扱い規定ができましたが、さらなる明瞭化が必要です。 市税の滞納処分についてです。悪質者への処分はもちろん当然ですが、生命保険の差し押さえが４０件あります。中には高齢や病気で保険加入が困難になる例もあるのではないかと心配いたします。処分後に市民が生活できるように、また市民の納得するようになるよう気を配っての行政をお願いいたします。入札・契約は、一部のものに偏らない公正・公平性を強く求めます。 次に、基金と市債の状況について述べます。財政調整基金の年度末現在高は、５８億６６４０万３千円ですが、そのうち１８億７３４１万５千円は、翌年度ふるさと基金積立分ですから、純粋な財調は３９億９２０８万８千円です。前年度末のふるさと分を差し引いた額は、４７億７９４６万７千円ですから、前年度より７億８６４７万９千円の減額となっています。 ふるさと納税は税金のため、１月から３月までの手続きが特別になる関係とのことです。３９億９千万円は、５年前より約５億円の増となっています。これ財政調整基金の額ですね。ふるさと納税基金年度末残高は、１６億６６３２万１千円です。この基金を取り崩し支出する事業は、これまで、ふるさととしての特別な事業を行うものではなく、一般の事業に充てています。 地方債年度末現在高は、２０４億７５１４万８千円です。前年度より３億１１４６万５千円の増となっています。今年度は、ふるさと納税の寄附金が大きく落ち込むことでしょう。また、今年度末には、図書館等複合施設の建設費等を支払うことになっています。この図書館と長井浜公園、長浜公園で今年度は約２７億円ぐらいの支出になると思われます。また、今川ＰＡや行橋停車場線なども含め今後の大型事業もあります。適正な財政運営を求めるものです。 本３０年度の決算は、財政的には潤沢にありますが、市民の直接の暮らしや福祉の充実に充てているわけではなく、むしろ民生費の減額など市民にとっては賛成できるものではありません。もちろん決算ですから行政全てを否定するものではありませんことを述べまして、反対討論といたします。
○議長（田中建一君） 小坪慎也議員。
◆６番（小坪慎也君） 賛成の立場から討論を短くさせていただきます。 かつて議会において、決算において、認定できない、賛同できない、ということを述べさせていただいたことがありまして、今回どうして賛成するかというのを、議事録の整合性上、一言述べさせていただきたいと思います。 今は様々な電化製品や電算品等々がありますが、かなり高額なものもあります。具体的に前回も問題にしたのは、プリンターやパソコン等々でありまして、確か車に例えたと思うんですが、高級車であったり、安い車であったり、軽自動車であったり、軽トラックであったり、それぞれ様々な車があります。車を買いました、だけでは分かりません。例えば、来賓の送迎用に少し高い車が要るときだってあるでしょうし、業務に使うのであれば軽トラックが１０台ほしいときだってございます。そのときに型番やスペック等々、性能、機能等がかつて入っておりませんでした。機能に対して、その予算が適切であるかどうかを審査するのが議案であると考えます。 徹底的に型番やスペック等の記載を求めたところ、前回はそれがありませんでしたので、認定できない、という立場で討論させていただきましたが、今回の決算におきましては、それらが全てとは言いませんが、ほとんどの部分で型番やスペック等が記載されておりました。執行部におかれましては、かなり負担をかけた処理であったと思います。 その上で、どうしても議案の審査上、私はそれが必要だと思っておりましたので、強く強くお願い申したところ、今回それがそのように対応されておりましたので、お礼とともに、ことしは絶対認定するんだと一言述べたかった、そういう賛成討論でございます。 決算でございますので、全体の部分でございますが、少しどうかなと思うものは確かに一部ございます。しかし様々な指標がある中で、行橋市が本当に私はよくやっていると思います。難しい判断が多々あった中で、人口も増えております。税収も増えております。これは議会の構成する一人として、なんら否定するものではなく、自信をもって賛成したいと思います。 以上をもって賛成討論とさせていただきます。以上です。
○議長（田中建一君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する各委員長の報告は、認定するものであります。本案は、各委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第７０号は、認定されました。 次に、議案第７１号及び議案第７６号の計２件について、一括して、総務委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 総務委員長。
◆１３番（大池啓勝君） それでは、総務委員会に付託されました、議案第７１号、及び議案第７６号の計２件につきまして、一括して、審査の経過と結果を御報告いたします。 はじめに、議案第７１号 平成３０年度行橋市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、でございますが、決算額は、歳入総額７５億２７３２万３２１３円に対し、歳出総額８１億７５９万５０８３円で、翌年度へ繰越すべき財源２２万２千円となり、５億８０４９万３８７０円の歳入不足が生じております。なお、この歳入不足につきましては、前年度までの累積赤字総額５億８２０９万６７１９円に、平成３０年度の単年度収支額１６０万２８４９円の黒字額を引いた金額を、令和元年度予算より繰上充用されております。 次に、歳入歳出の状況を前年度決算と比較をいたしますと、歳入では、２０億９８４４万円の減額となっております。 減額の主な要因といたしましては、平成３０年度に広域化により国民健康保険の運営主体が市町村から福岡県に移管されたことから、国庫支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金が廃止されたこと、また、前年度、法定外繰入が実施されたことによるものです。なお、広域化により保険給付費の医療分を県が負担する普通交付金が新設されております。 次に、歳出では、２１億６７万円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、広域化に伴う後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金の廃止、共同事業拠出金の大幅な減額、また、国保加入者の減少に伴う医療費の減少、前年度法定外繰入を実施したことに伴う前年度繰上げ充用金の減額によるものです。なお、広域化により福岡県に支出する国民健康保険事業費納付金が新設されております。 審査の中で、担当課からは、平成３０年度における国民健康保険に関する状況について、次のように報告されました。 まず、平成３０年度一人あたりの医療費は平成２９年度より一人あたり約２９００円の減である。医療費減少の主な要因は、平成３０年度診療報酬の改定に伴う薬価の減額改定、及びジェネリック医薬品の普及が原因である、と考えております。 次に、平成２７年度から国の補助金を活用して特定健診の未受診者対策、平成２９年度からは、保健指導利用勧奨などを行った結果、特定健診、及び特定保健指導の実施率が延伸している。 次に、行橋市における国民健康保険加入者の医療分析を行った結果、入院外費用の中において、腎不全患者に伴う人工透析費用が高額であること。これを念頭に置いた糖尿病性腎症重症化予防の対策として、平成３０年度より健康づくり推進係とともに連携を行い、取り組みを行っている、との説明を受けております。 説明を受けて、委員より、腎不全の医療費が高額であることは承知した。また、健康づくり推進係とどのような取り組みを行っているのか、と質したところ、担当課からは、糖尿病性腎症の増加は全国的な傾向であり、本市でも特定健診の未受診者対策などに力を入れて取り組んでいる。また、保健師による訪問指導を行いながら、医療機関につなげていき、市民の方々の健康寿命の延伸に取り組んでいる、との答弁がなされました。 このことに関連して、引き続き、委員より、糖尿病性腎症に対し、力を注ぐべきであり、また、引き続き、健康寿命を延ばす取り組みをお願いしたい、との意見が出されました。 また、県の広域化に伴い、現在、国民健康保険に対して激変緩和措置が講じられているが、激変緩和措置が継続されるかどうか、継続がなされない場合は、保険税の値上がりが必要となるのではないか、と質したところ、担当課からは、国の方針では、一般会計からの法定外繰入は行わないように指導されているが、国民皆保険制度の最後の砦として、国保が持続可能な制度として安定的に運営されるよう、国に対して財政支援等、必要な措置を引き続き求めていきたい、との答弁がなされております。 次に、議案第７６号 平成３０年度行橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、でございますが、決算額は、歳入総額１０億７６５７万８２１８円に対し、歳出総額１０億６８２７万１５０２円で、差引き額８３０万６７１６円につきましては、翌年度への繰越金となっており、令和元年度予算において、所要の措置がなされております。 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料、及び一般会計からの繰入金であります。なお、保険料の徴収率は、現年度分と滞納繰越分を併せまして、９９．１８％となっております。 これに対し、歳出の主なものは、歳出総額の９６％を占める後期高齢者医療広域連合 納付金、及び後期高齢者医療事業運営に係る職員人件費、事務的経費、及び徴収経費であります。 審査の中で、委員より、後期高齢者医療保険の被保険者が誕生日を迎え、年金からの特別徴収が開始されるまでの間、保険料の普通徴収が開始されるが、被保険者はこのことを知らずに、保険料の滞納が発生してしまう場合がある。この滞納に対する取り組みについて、質したところ、担当課からは、納期限を過ぎた場合、督促状を送付する。また、年４回にわたり催告書を送付しているが、特別徴収から普通徴収にかわった場合など、本人が滞納していることに気づいていない市民の方もいる。そのため、説明文を添えて督促状を送付している。また、金融機関に行くことが困難な場合、訪問徴収を行う、との答弁がありました。 このことに関連して、引き続き、委員より、後期高齢者医療保険の被保険者の方が、見てわかりやすい資料を作成しつつ、引き続き、丁寧な対応をこころがけてもらいたい、と意見が出されました。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第７１号、及び議案第７６号につきましては、出席委員、賛成多数で、原案のとおり認定すべきであると決しました。 以上、御報告いたします
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、議案第７１号 平成３０年度行橋市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、德永克子議員より反対討論の通告があっておりますので、これを許します。 德永克子議員。
◆２１番（德永克子君） 議案第７１号 国民健康保険特別会計決算の認定について、日本共産党市議団を代表し、理由を述べて反対討論をいたします。 この平成３０年度から、国保の保険者がそれまで市町村であったのが、県と市町村が共同で行うことになりました。国は、国保制度の抜本的な改革を行うのではなくて、若干の交付金を支出しましたが、国保制度の問題解決には至っておりません。 国は、原則的には一般会計からの繰入金をしないことを求めている、と言われています。しかし、地方自治の観点からは、国が地方自治体に制限をすることは間違っています。行橋市では、２９年度にそれまでの累積赤字を解消すると、５億円、また通常の５千万円を繰り入れましたが、３０年度には、この繰入金、５億５千万円全てを廃止してしまいました。 国保税についてです。県が示した標準税率ではあまりにも税額が高くなるとして、行橋では幾らか緩和をした税率の改定を行いました。低所得者に負担が増えないことを考慮してはいますが、多くの方が税額の引き上げとなっています。福岡県では、県単位化にあたって、市町村からの納付金を３年間は制度改革前の負担水準を超えない激変緩和措置をし、スタートさせました。しかし２年目の当初には、財政不足が生じたとして、この激変緩和措置をやめることを提案しましたが、関係市町村の猛反対にあって、やめずに継続をしたということです。 今後、この激変緩和措置が外されれば、国保制度の改革をしない限り、国保税の大幅な引き上げにつながってしまいます。 国保制度は、皆保険制度の最後の砦です。当初できたときと異なり、低所得者が加入しているもので、社会保障の理念から国が責任を持つべきものです。全国知事会、全国市長会、全国町村会など、地方自治体は、今の国保制度には、被保険者の所得水準が低く、保険料・税の負担率が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増による保険料・税引き下げを国に求めてきました。行橋市としても、本格的に国への働きかけを起こす必要があります。 以上、制度上の問題から、本決算について反対をするものです。
○議長（田中建一君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第７１号は、認定されました。次に、議案第７６号 平成３０年度行橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第７６号は、認定されました。 会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １４時０７分 再開 １４時１８分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 次に、議案第７２号、議案第７５号、及び議案第７７号から議案第８０号までの計６件について、一括して、建設経済委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 建設経済委員長。
◆１４番（澤田保夫君） それでは、当委員会に付託されました、議案第７２号、議案第７５号及び議案第７７号から議案第８０号までの計６件につきまして、一括して、審査の経過と結果を御報告いたします。 はじめに、議案第７２号 平成３０年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計歳入歳出決算の認定について、でございますが、決算額は、歳入総額３４０１万９８１６円に対し、歳出総額３３６８万１６５３円であり、差引き額３３万８１６３円につきましては、翌年度への繰越しとなっております。 歳入の主なものは、魚市場使用料、一般会計繰入金となっております。これに対し、歳出の主なものは、魚市場の維持管理にかかる委託料、修繕料等の経費、魚市場建設債の元金及び利子の償還に要する経費となっております。 審査の中で、委員より、魚市場の今後の見通しについて、質したところ、現在の経営状況は厳しいものであるが、改善に向けて、経費の削減や市場の新規開拓、また、販路拡大等に力を入れ、取り組みを行っている、との答弁がなされました。それに対し、委員からは、行政の視点からの戦略を考え、魚市場と協同して改善に取り組んでいただきたい、との意見が出されております。 次に、議案第７５号 平成３０年度行橋市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、でございますが、決算額は、歳入総額８１６３万５２２円に対し、歳出総額７７９６万５０５１円であり、差引き額３６６万５４７１円につきましては、翌年度への繰越しとなっております。 歳入の主なものは、受益者分担金、排水施設使用料、一般会計繰入金となっております。これに対し、歳出の主なものは、処理場の電気代や維持管理業務委託料、汚泥処理委託料、椿市汚水処理場の維持管理にかかる経費、農業集落排水施設建設事業にかかる公債元金、及び利子の償還に要する経費となっております。 次に、議案第７７号 平成３０年度行橋市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、でございますが、本案は、議会の議決を経て、未処分利益剰余金を処分しようとするもので、平成３０年度水道事業会計の未処分利益剰余金２５億５９２万２５８５円のうち、２１００万円を減債積立金に、５億円を建設改良積立金に、それぞれ積立て、残りを繰り越そうとするものとなっております。 次に、議案第７８号 平成３０年度行橋市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、でございますが、本案は、議会の議決を経て、未処分利益剰余金を処分するもので、平成３０年度 公共下水道事業会計の未処分利益剰余金１億３２８５万９８６９円のうち、５０５９万６千円を減債積立金に、４千万円を建設改良積立金に、それぞれ積立て、残りを繰り越すものとなっております。 次に、議案第７９号 平成３０年度行橋市水道事業会計決算の認定について、でございますが、まず、収益的収支では、いずれも税込みで、収入が１５億６８万２９０４円、支出が１０億３６４２万７３３２円であり、差引き４億６４２５万５５７２円の黒字を生じております。 収益的収支の主なものといたしましては、収益的収入では、水道使用料、口径別納付金、下水道料金徴収負担金等の他会計繰入金が主な収入となっております。 次に、収益的支出では、浄水場運転管理費、京築地区水道企業団受水費、給配水管の維持管理及び修繕にかかる経費、検針業務委託費、企業債の償還利子などに支出しております。 続きまして、資本的収支では、収入が５億２４１２万４８０円、支出が９億４２１４万８９７５円であり、差引き４億１８０２万８４９５円の資金不足が生じております。この不足額につきましては、当年度と過年度分の損益勘定留保資金、及び当年度分の消費税・地方消費税資本的収支調整額で補てんされております。 次に、資本的収支の主なものといたしましては、資本的収入では、第５次拡張事業、老朽管更新事業、重要給水施設配水管事業に伴う企業債借入金、また、これらの事業にかかる国庫補助金及び施設分担金等が主な収入となっております。 次に、資本的支出では、上水道の普及及び漏水防止を図るため、西泉４丁目や県営中津熊団地ほか８地区において２３７１．６ｍの配水管布設替工事への支出や、重要給水施設配水管事業として、災害時の重要な拠点となる学校や病院等への配水管整備を図るため、南大橋５丁目地区で５１４．１ｍの配水管布設替工事や２０６０㎡の舗装工事などに支出されております。 そのほか、事業実施の際に借り入れた、企業債の償還元金などに支出されております。審査の中で委員より、水道事業については、今年の水不足を受けて、北九州市との広域連携等を視野に入れ、今後の渇水対策を行っていただきたい、との要望が出されております。 最後に、議案第８０号 平成３０年度行橋市
公共下水道事業会計決算の認定について、でございますが、まず、収益的収支では、いずれも税込みで、収入が９億２３３９万９３８５円、支出が８億６００６万７４３２円であり、差引き６３３３万１９５３円の黒字を生じております。 収益的収支の主な内容ですが、収益的収入では、下水道使用料、他会計補助金、他会計負担金などが主な収入となっております。 次に、収益的支出では、汚水中継ポンプ場の維持管理経費、浄化センター維持管理経費、減価償却費、そのほか、企業債の償還利子などに支出しております。 続きまして、資本的収支では、収入が５億４２７９万８８００円、支出が６億６３７３万６０３９円であり、差引き１億２０９３万７２３９円の赤字を生じております。 次に、資本的収支の主な内容ですが、資本的収入では、下水道整備事業、雨水幹線整備事業の企業債、また、これらの事業にかかる国庫補助金、他会計負担金、受益者負担金などが主な収入となっております。 次に、資本的支出では、市民の衛生的かつ快適な生活環境を確保するための汚水管渠の建設に要する経費、また、安定かつ適切な汚水処理を実施するための行橋市浄化センターの施設整備や施設更新に要する経費、そのほかに、事業実施の際に借り入れた、企業債の償還元金などに支出しております。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第７２号、議案第７５号、議案第７９号、及び議案第８０号の計４件につきましては、委員、全員一致で認定すべきであると決し、議案第７７号、及び議案第７８号の計２件につきましては、委員、全員一致で原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、議案第７２号 平成３０年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第７２号は、認定されました。 次に、議案第７５号 平成３０年度行橋市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第７５号は、認定されました。 次に、議案第７７号 平成３０年度行橋市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第７７号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第７８号 平成３０年度行橋市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第７８号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第７９号 平成３０年度行橋市水道事業会計決算の認定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第７９号は、認定されました。 次に、議案第８０号 平成３０年度行橋市
公共下水道事業会計決算の認定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第８０号は、認定されました。 次に、議案第７３号から議案第７４号の計２件について、一括して、文教厚生委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 文教厚生委員長。
◆１１番（小原義和君） それでは、当委員会に付託されました、議案第７３号から議案第７４号までの計２件につきまして、一括して、審査の経過と結果を報告いたします。 はじめに、議案第７３号 平成３０年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、歳入総額３８００万８１１１円に対し、歳出総額は ３５７３万６８７０円で、差引き２２７万１２４１円の残額が生じております。この残額は、令和元年度予算に繰り越し、行橋市一般会計及び苅田町への返納金として措置されることとなっております。 歳入の主なものといたしましては、介護認定審査会の共同設置に伴う、苅田及びみやこ町の負担金ならびに一般会計からの繰入金であります。 また、歳出の主なものといたしましては、介護認定審査会に関する介護認定費で、歳出全体の約９１％を占めております。また、平成２９年度の精算に伴い、行橋市一般会計への繰出金が１５２万６２９７円、苅田町及びみやこ町への負担金返納金が１５８万９４５６円となっております。 なお、審査会を年間２８２回開催し、行橋市については２８２７人に対し認定審査を実施した、との説明を受けております。 次に、議案第７４号 平成３０年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、歳入総額６０億９７１４万５５００円に対し、歳出総額は５９億２１万７０７５円で、差引き１億９６９２万８４２５円の残額が生じております。この残額は、令和元年度予算に繰り越し、所要の措置がなされております。 歳入の主なものといたしましては、６５歳以上の第一号被保険者の保険料収入が、１３億７１６２万２２９２円で、前年度と比較して約１億２６３０万円の増額となっております。 一方、４０歳から６４歳までの、第二号被保険者の保険料相当額である、支払基金交付金については、１４億８１９１万２０００円で、前年度と比較して約２７５０万円の減額となっております。また、歳出の主なものといたしましては、要支援・要介護認定を受けた高齢者が居宅介護サービスや施設を利用するための保険給付費で、歳出全体の約８８％を占めております。 なお、平成３１年３月末現在のサービス利用件数は、居宅介護サービス３万７９０７件、施設介護サービス５８２９件、地域密着型介護サービス５４８４件となっております。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第７３号につきましては、委員、全員一致で、また、議案第７４号につきましては、委員、賛成多数で、いずれも認定すべきであると決しました。 以上、報告いたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、議案第７３号 平成３０年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第７３号は、認定されました。 次に、議案第７４号 平成３０年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第７４号は、認定されました。 次に、１請願第１号について、文教厚生委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 文教厚生委員長。
◆１１番（小原義和君） それでは、当委員会に付託されました、１請願第１号 行橋市総合福祉センター（ウィズゆくはし）一般浴場の存続を求める請願書について、審査の経過と結果を報告いたします。 本請願書の請願事項は、行橋市総合福祉センター（ウィズゆくはし）の一般浴場の存続を求めるものであり、５９４名の署名を添えて提出されております。 審査にあたっては、当委員会所属の紹介議員による請願の趣旨説明を受けるとともに、担当課より当該施設の現状、及び廃止に至るまでの経緯について報告を受けたうえで、提出された請願内容を確認しながら審査を進めてまいりました。 まずは、紹介議員から、請願の趣旨について、ウィズゆくはしの一般浴場は、お風呂に入ることだけが目的ではなく、コミュニティの場として使われていること、また、いつでも他の利用者や職員がいることから、特にひとり暮らしで高齢の利用者にとっては、自宅で入浴する際に起こる事故などの心配がなく、安心して入浴できること、さらには災害時に避難所として開放される場合においても、お風呂が利用できること、など様々な機能を持ち合わせている。 このように、一般浴場を必要としている市民がいる中、老朽化やコスト面等を理由に浴場を廃止しようとすることは、福祉あるいは災害時の避難施設としての役割を果たしているとは言い難く、また市民サービスの低下につながると考えるため、今回、存続を求めようとするものである、との説明を受けております。 また、担当課からは、一般浴場の現状及び廃止に至るまでの経緯について、当該施設は、平成７年のウィズゆくはし開館時から設置されており、当初から多くの方々に利用されてきた。しかし近年、利用者は減少傾向にあり、現在の利用者は１日平均で６０名程度である。 また、コスト面については、利用料収入に対し、維持管理費が倍程度かかっていることや、施設の老朽化による軽微な修繕は頻繁に行っている状況で、今後も従前どおり運営するには、多額の経費が見込まれるほか、市内には民間の浴場施設もあり、公共が浴場を運営する必要性が薄れていることなどから、市報等により半年の周知期間を設け、本年１０月末日をもって廃止するものである。 なお、ウィズゆくはしは福祉避難所に指定されており、浴場廃止後における緊急時の対応としては、同施設内にあるデイサービスの浴場を使用することとしている、との報告を受けております。 以上のとおり、紹介議員と担当課から説明、及び報告を受けたうえで審査を進める中、委員より、ウィズゆくはしの一般浴場については、これまでの経緯を踏まえ、施設を維持管理していくための費用や効果等を考慮しながら議論を進めていくべきではないか、との意見が出されました。 これを受け、ほかの委員より、担当課からも報告を受けたように、当該施設の維持管理費が利用料収入の倍程度かかっていることに加え、今後も従前どおり運営するには多額の経費が見込まれること等を勘案すると、施設をこのまま存続させることは厳しい状況である。さらには、今定例会において、令和２年７月１日より一般浴場の跡地に成年後見センター等を設置する条例改正や、それに伴う改修工事の補正予算が上程されている等の実情を考えても大変困難ではないか、との意見が出されております。 審査終了後、現地調査を行い、取りまとめの中で、一般浴場を利用されている方にも様々な事情はあると思う。今回、本請願の審査にあたり、請願者に対しては、意見を述べる機会を設けておりましたが、請願者の都合がつかず、請願内容の詳細や意見等を伺うことができなかったのは残念であり、また請願書の背景にある事情を酌むことが困難でありました。 また、委員の中には、福祉施設や災害時の避難所としても位置付けられているのであれば、当該施設を存続させるべきではないか、との意見も出されております。 しかし、現況を確認すると、施設の老朽化は否定できるものではなく、今回の廃止は苦渋の決断であると考える。今後においては、執行部に対し、利用者や市民の声を聴くとともに、例えば、広域での浴場施設の運営等も視野に入れ、近隣の自治体との連携を検討するなど、代替となるような様々な施策を考えていくよう求めていきたい、との意見が出されました。 採決の結果、１請願第１号につきましては、委員、賛成少数で、採択すべきでないと決しました。以上、報告いたします。
△日程第２ 新たな提出に係る事案の上程、提案理由の説明、議案に対する質疑、採決
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、１請願第１号 行橋市総合福祉センター（ウィズゆくはし）一般浴場の存続を求める請願書について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本請願に対する委員長の報告は、採択すべきでないものでありますが、採決は、本請願を採択することに賛成の方の起立を求める方法により、行います。もう一度申し上げます。採決は、本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立少数であります。よって、１請願第１号は、採択されませんでした。 日程第２ 新たな提出に係る事案の上程を行います。市長より、新たに議案１件が提出されております。これを上程し、議題といたします。市長に、提案理由の説明を求めます。 田中市長。
◎市長（田中純君） 議員の皆様には、お疲れのところ誠に恐縮でございますが、本定例会に追加提案させていただきます案件につきまして、御説明申し上げます。 今回、新たに追加提案し、御審議をお願いいたします案件は、諮問第１号の人権擁護委員候補者の推薦について、でございます。これは、現委員であります、波多江昌弘氏が令和元年１２月３１日で任期満了となりますので、同人を再び推薦しようとするものでございます。 以上、追加案件の概要につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議をいただきまして、御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（田中建一君） 説明は終わりました。お諮りいたします。ただいま議題となっております人事案件１件につきましては、直ちに本会議において審議することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）御異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。 それでは、諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について、質疑を行います。御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）御異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。 これより、採決を行います。この採決は無記名投票で行います。投票の方法等を局長より説明させます。
◎議会事務局長（坪根義光君） 御説明申し上げます。無記名投票でございますので、本案について賛成の方は賛成と、反対の方は反対と書いていただきます。なお、会議規則により、賛否が明らかでない投票及び白票は反対とみなします。 議席番号１番の方から順次点呼いたしますので、記載台または自席にて投票用紙に記入していただき、投票を願います。以上で説明を終わります。
○議長（田中建一君） 説明は終わりました。議場を閉鎖します。ただいまの議長を除く出席議員は、１９名です。投票用紙を配付します。投票用紙の配付もれはありませんか。 （「なし」の声あり）配付もれなしと認めます。投票箱を改めます。異常なしと認めます。これより、点呼に応じ、順次投票を願います。点呼を命じます。 （投票）投票もれはありませんか。 （「なし」の声あり）投票もれなしと認め、投票を終わります。議場の閉鎖を解きます。これより、開票を行います。開票立会人を指名いたします。９番 村岡賢保議員、７番 工藤政宏議員を指名します。開票の結果を報告いたします。
◎議会事務局長（坪根義光君） 開票の結果を御報告申し上げます。投票総数１９票で、これは議長を除く在籍議員数と符合しております。その内、賛成１８票、白票１票、したがって賛成多数であります。
△日程第３ 決議・意見書の上程、質疑、討論、採決
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。以上のとおりでありますから、諮問第１号は、原案のとおり同意することに決しました。 （執行部一同、起立、礼あり） 日程第３ 決議、意見書の上程を行います。今定例会に決議１件、意見書１件が提出されております。これを一括して上程し、議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議１件、意見書１件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに本会議において審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。 はじめに、決議第１号 監査請求に関する決議について、審議いたします。本件につきましては、地方自治法第１１７条の規定により、鳥井田幸生議員は除斥の対象となります。 （鳥井田幸生君、退出あり）提出者から提案理由の説明を求めます。 井上倫太郎議員。
◆５番（井上倫太郎君） 決議第１号 監査請求に関する決議についての提案理由を説明させていただきます。今議会一般質問の中で、行橋市西宮市二丁目７４３の１８にかかる公有地占有についての質疑がなされました。 議員の質問に対し、執行部としての見解は示されましたが、私自身、この公有地の話については初めて耳にするものであり、占有の状況や経緯について、よく分からないというのが現状であります。 議会内でも、市民の皆様方に疑義を持たれないように、ということを、よく耳にしますが、この曖昧なまま進めるわけにはいかないというふうに感じています。 執行部からの見解は示されていますが、行橋市議会として監査請求権を行使し、この公有地占有に関する監査委員の見解を明らかにしていただく必要があると感じています。 いずれにしましても、議員の皆様方におかれましては、市民の皆様方に疑義を持たれないというところを重視していただき、御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（田中建一君） 説明は終わりました。これより、質疑を行います。決議第１号に対して、御質疑はありませんか。 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 質疑いたします。監査を求める事項が行橋市西宮市二丁目７４３番１８の占有にかかわる内容でありますが、これは、この普通財産について特定議員が関係しているとの理由から、その経緯等を求めるものでしょうか。 その他にあるなら、お答えいただきたい。
○議長（田中建一君） 井上議員。
◆５番（井上倫太郎君） 今回、内容にも書かせていただいておりますけども、あくまで西宮市二丁目７４３の１８の公有地占有の状況について、監査を求める、という趣旨でございます。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 地方自治法第９８条の２項は、議会は監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務に関する監査を求め、その結果に関する報告を請求することができる、となっていますが、今回あえて議員が関与している普通財産の関与について、調査を求めていますが、他の議員の関与が疑われる内容の調査は求めないのか、その点をお尋ねします。
○議長（田中建一君） 井上議員。
◆５番（井上倫太郎君） この件につきましては、一般質問の中で執行部の意見としては、示されているわけでありまして、あくまでこの公有地に関して、どのような経緯があり占有されたかということを明確にしていただく、という趣旨でございます。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 他にですね、議員が役員を務めている法人が、普通財産の無許可使用を長年継続している疑いがある土地があるわけです。この案件は対象外であろうが、改めて監査を求める決議を考えているのか、その点をお聞きいたします。
○議長（田中建一君） 井上議員。
◆５番（井上倫太郎君） あくまで、私が今回出した決議に関しましては、一般事務の質問の中で明らかになった行橋市西宮市二丁目７４３の１８の公有地についてのみでございます。
○議長（田中建一君） 他にございませんか。 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） ２点、質問させていただきます。まず、今回の件ですけれども、非常にセンシティブな内容にかかわらず、どうして現段階で公有地占有というふうに断言できるのか、その根拠をお示しください。 もう１点です。もう１点につきましては、そもそも対象となる方に、経緯、事情というものを直接お聞きするなどの努力をなさったのか、その２点をお聞きします。
○議長（田中建一君） 井上議員。
◆５番（井上倫太郎君） まず、センシティブかどうかというのは、私は特にちょっと分からないところがありますけども、今回ですね。 すみません、もう一度質問してもらっていいですか。 （工藤君「どうして現段階で公有地占有と断言できるのか」の声あり）
○議長（田中建一君） 井上議員。
◆５番（井上倫太郎君） 今回ですね、一般事務の質問の中で、執行部としては、そこに不法占拠があったというようなかたちで公式会見をされております。また、これは、私はメディアで見聞きした部分でありますけども、当事者とされる方が草刈り、除草作業というところで管理をしていたということで、占有に関しては、悪意があろうか悪意がなかろうが明確になっていると、私は断言しております。
○議長（田中建一君） 井上議員。
◆５番（井上倫太郎君） それと、努力をしたかというところでございますけども、私としては、そういった当事者との話はしていません。
○議長（田中建一君） 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） 分かりました。一つですね、やはり井上議員からも、議会一丸となって、という言葉を、これまで何度も耳にしてきたことがございます。こういった内容について、まず一度、緊急動議というかたちも、先日にありましたけれども、こういった案件、ぜひですね、僕は聞いていただく努力というものもしていただきたかったと思いますし、議会一丸となって、という言葉も、これまでおっしゃっていたのであるならば、やはり議員にも、直接まずは聞いていただくという行為もやっていただいたらよかったのかな、というふうに思っております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 緊急動議です。いまお二人からですね、質疑がありまして、それの答弁があったんですけれども、必要性から、休憩をお願いいたします。
△日程第４ 議会閉会中の所管事項調査要求
△日程第５ 会議録署名議員の指名
○議長（田中建一君） 德永議員、休憩動議ですか。 （德永君「はい」の声あり）ただいま德永議員から、休憩するとの動議が提出されました。動議の成立には、他に１名以上の賛成者が必要であります。本動議に賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 次に、休憩動議を議題といたして、採決をいたします。本動議のとおりに決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立少数であります。よって休憩するとの動議は否決されました。 会議を続けます。他に御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決をいたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立少数であります。よって、決議第１号は否決されました。 次に、意見書第４号 １０月１日からの消費税増税を中止し、消費税の免税点引き上げ「適格請求書」インボイス制度中止を求める意見書について、審議いたします。本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決をいたします。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立少数であります。よって、意見書第４号は否決されました。 日程第４ 議会閉会中の所管事項調査要求について、議題といたします。各委員長から所管事項につき、閉会中の調査の申し出があっております。調査事項につきましては、お手元に配付をいたしました所管事項調査表のとおりであります。 以上、報告いたします。 日程第５ 会議録署名議員の指名を行います。令和元年９月第１５回行橋市議会定例会の会議録署名議員に、１２番 西岡淳輔議員、１１番 小原義和議員を指名いたします。 以上で本日の日程は、全て終了いたしました。 市長から発言を求められておりますので、発言を許します。 田中市長。
◎市長（田中純君） 令和元年９月第１５回行橋市議会定例会の閉会にあたりまして、一言御礼を申し上げます。 議員の皆様には、去る９月３日の開会以来、市政運営上、重要な案件につきまして、精力的に御審議をいただき、誠にありがとうございました。審議を通じまして、皆様方からいただきました御意見、御指摘につきましては、十分にこれを尊重いたしまして、今後の市政運営に取り組んでまいる所存でございます。 先日、千葉県では台風の被害により大規模停電等、多くの方々が被災されました。被災者の皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げます。本市においても、先日大型の台風１７号が接近し、避難所の開設等の対応にあたることになりました。幸いにも、大きな被害はありませんでしたが、本議会においても、災害対策について、多くの意見がございましたので、万全の体制を整えたいと考えているところでございます。 さて、このたび本市では、家庭ごみを所定の集積所へ排出することが困難な高齢者や障がいのある方を対象に、職員が直接玄関先で家庭ごみを回収する、ふれあい収集なるものを始めることとなりました。まずは仲津校区から試験的に開始し、その後、市内全域に拡大してまいります。また、指定日にごみが出されていない場合は、声かけや登録された緊急連絡先などへ安否確認を行ってまいりたいと思っております。この事業を通じまして、より安心安全なまちづくりに取り組んでいく所存でございます。 （執行部一同、起立あり） 最後になりましたが、９月も後半となり、日中の暑さが和らいできた反面、寒暖差により何かと体調を崩しやすい時期でもございます。 議員の皆様におかれましては、くれぐれも体調に十分に御留意いただき、健康でお過ごしになられますようお祈り申し上げますとともに、市政発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう、お願い申し上げまして、閉会にあたっての御挨拶とさせていただきます。誠に、ありがとうございました。 （執行部一同、礼あり）
○議長（田中建一君） 議員の皆様には、議会運営に対し、御協力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。 これをもちまして、令和元年９月第１５回行橋市議会定例会を閉会いたします。 閉会 １５時１５分地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議 長 田 中 建 一 議 員 小 原 義 和 議 員 西 岡 淳 輔 令和元年9月定例会提出 決議・意見書一覧表（決議） 令和元年９月２６日┌────────────────────────┬───────────┐│ 件 名 │ 提出者・賛成者 │├────────────────────────┼───────────┤│（決議第１号） │提出者 井 上 倫太郎││監査請求に関する決議 │賛成者 城 戸 好 光││ │賛成者 澤 田 保 夫│└────────────────────────┴───────────┘（意見書）┌────────────────────────┬───────────┐│ 件 名 │ 提出者・賛成者 │├────────────────────────┼───────────┤│（意見書第４号） │提出者 德 永 克 子││１０月１日からの消費税増税を中止し、消費税の免税│提出者 田 中 次 子││点引き上げ、「適格請求書」インボイス制度中止を求│ ││める意見書 │ │└────────────────────────┴───────────┘決議第１号 監査請求に関する決議会議規則第１３条により、別紙決議を提出します。 令和元年９月２６日 提出者 市議会議員 井 上 倫太郎 賛成者 市議会議員 城 戸 好 光 賛成者 市議会議員 澤 田 保 夫行橋市議会議長 田 中 建 一 様 監査請求に関する決議 地方自治法第９８条第２項の規定により、次のとおり監査委員に対し監査を求め、その結果の報告を請求するものとする。 記１ 監査を求める事項 行橋市西宮市二丁目７４３－１８に係る公有地占有の経緯について２ 理由 行橋市西宮市二丁目７４３－１８に係る公有地占有の経緯について調査するため３ 監査結果の報告期限 令和元年１１月２２日まで 以上、決議する。令和元年９月２６日 行 橋 市 議 会意見書第４号 １０月１日からの消費税増税を中止し、消費税の免税点引き上げ、「適格請求書」 インボイス制度中止を求める意見書地方自治法第９９条の規定による別紙意見書を会議規則第１３条により提出します。 令和元年９月２６日 提出者 市議会議員 德 永 克 子 提出者 市議会議員 田 中 次 子 行橋市議会議長 田 中 建 一 様提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣１０月１日からの消費税増税を中止し、消費税の免税点引き上げ、「適格請求書」インボイス制度中止を求める意見書 安倍政権は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを「予定通り行っていく」とし、増税に固執する姿勢を崩していません。しかし、税率８％への増税後、国内総生産（ＧＤＰ）は落ち込み、個人消費や実質賃金の減少が続いています。しかも、社会保障は良くなるどころか負担が増すばかりで、多くの国民から悲鳴が上がっています。 また、税率１０％と同時に、「複数（軽減）税率」の導入も決められています。「軽減」とはまやかしで、食料品や新聞などを８％に据え置くだけであり、一世帯当たり約６．２万円（年間）の大増税となります。さらに「適格請求書」（インボイス）が義務づけられることで約５００万件の免税事業者が商取引から排除されるため、多くの事業者から反対の声が上がっています。 そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重く不公平な最悪の大衆課税です。生活費非課税、応能負担というあるべき税制の原則からすれば「消費税廃止への道」こそ、真剣に検討されるべきです。 今、必要なことは１０月１日からの消費税増税を中止し、免税点も元の３０００万円に引き上げて、中小業者・国民の負担を軽減することです。そうしてこそ、地域の経済を活性化させ、景気を回復することができます。 市民の切実な実態と声を受け止め、国に対し、消費税増税の中止を強く要望します。以上の趣旨から下記の事項について要望致します。 記１．１０月１日からの消費税増税を中止すること。２．消費税の免税点を３０００万円に戻すこと。３．消費税の「適格請求書」インボイス制度は撤回すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。令和元年９月２６日 行 橋 市 議 会 所 管 事 項 調 査 表 （案） （令和元年９月２６日）┌─────────┬─────────────────────────────┐│ 委 員 会 │調 査 事 項 │├─────────┼─────────────────────────────┤│ │○ 地方創生について ││ │○ 行政運営について ││ │○ 防災・減災について ││ 総 務 │○ 財政問題について ││ │○ 財産管理について ││ 委 員 会 │○ 入札及び契約について ││ │○ 消防行政について ││ │○ 国保行政について ││ │○ 後期高齢者医療について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ │○ 学校教育について ││ │○ 生涯教育について ││ 文教厚生 │○ 文化行政について ││ │○ 介護保険について ││ 委 員 会 │○ 福祉行政について ││ │○ 健康づくり行政について ││ │○ スポーツ振興について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ │○ 上下水道事業について ││ │○ 住宅建設事業について ││ │○ 都市計画事業について ││ 建設経済 │○ 土木行政について ││ │○ 農林水産業振興について ││ 委 員 会 │○ 企業誘致について ││ │○ 商工振興について ││ │○ 環境及び清掃行政について ││ │○ 観光行政について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 議会運営 │○ 定例会及び臨時会の会期日程について ││ │○ 議会の運営について ││ 委 員 会 │○ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について ││ │○ 議長の諮問について │└─────────┴─────────────────────────────┘┌───────┬──────────────────────┬───┬────┐│ 議案番号 │ 件 名 │議 決│議 決││ │ │結 果│年 月 日│├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 報告第15号 │議会の議決により指定された市長の専決処分事項│報 告│ ││ │についての専決処分の報告について │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 報告第16号 │議会の議決により指定された市長の専決処分事項│報 告│ ││ │についての専決処分の報告について │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 報告第17号 │私債権の放棄の報告について │報 告│ ││ │ │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 報告第18号 │私債権の放棄の報告について │報 告│ ││ │ │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 報告第19号 │私債権の放棄の報告について │報 告│ ││ │ │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 報告第20号 │平成３０年度行橋市財政健全化判断比率の報告に│報 告│ ││ │ついて │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 報告第21号 │平成３０年度地方卸売市場行橋市魚市場特別会計│報 告│ ││ │資金不足比率の報告について │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 報告第22号 │平成３０年度行橋市農業集落排水事業特別会計資│報 告│ ││ │金不足比率の報告について │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 報告第23号 │平成３０年度行橋市水道事業会計資金不足比率の│報 告│ ││ │報告について │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 報告第24号 │平成３０年度行橋市公共下水道事業会計資金不足│報 告│ ││ │比率の報告について │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 報告第25号 │行橋市文化振興公社の経営状況について │報 告│ ││ │ │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第45号 │行橋市
パートタイム会計年度任用職員の報酬、期│原 案│令和元年││ │末手当及び費用弁償に関する条例の制定について│可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第46号 │行橋市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関す│原 案│令和元年││ │る条例の制定について │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第47号 │地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う市の関│原 案│令和元年││ │係条例の整備に関する条例の制定について │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第48号 │行橋市学校規模適正化基本計画検討委員会設置条│原 案│令和元年││ │例の制定について │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第49号 │行橋市図書館等複合施設条例の制定について │原 案│令和元年││ │ │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第50号 │行橋市職員分限条例の一部を改正する条例の制定│原 案│令和元年││ │について │可 決│9月26日 │└───────┴──────────────────────┴───┴────┘┌───────┬──────────────────────┬───┬────┐│ 議案番号 │ 件 名 │議 決│議 決││ │ │結 果│年 月 日│├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第51号 │行橋市職員退職手当支給条例の一部を改正する条│原 案│令和元年││ │例の制定について │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第52号 │行橋市税条例等の一部を改正する条例の一部を改│原 案│令和元年││ │正する条例の制定について │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第53号 │行橋市印鑑条例の一部を改正する条例の制定につ│原 案│令和元年││ │いて │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第54号 │行橋市消防団条例の一部を改正する条例の制定に│原 案│令和元年││ │ついて │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第55号 │行橋市手数料条例の一部を改正する条例の制定に│原 案│令和元年││ │ついて │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第56号 │行橋市複合文化施設条例の一部を改正する条例の│原可案│令和元年││ │制定について │ │9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第57号 │行橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を│原 案│令和元年││ │改正する条例の制定について │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第58号 │行橋市
総合福祉センター設置条例の一部を改正す│原 案│令和元年││ │る条例の制定について │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第59号 │行橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事│原 案│令和元年││ │業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正│可 決│9月26日 ││ │する条例の制定について │ │ │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第60号 │行橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する│原 案│令和元年││ │基準を定める条例の一部を改正する条例の制定に│可 決│9月26日 ││ │ついて │ │ │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第61号 │行橋市高齢者自立支援センターの設置及び管理に│原 案│令和元年││ │関する条例を廃止する条例の制定について │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第62号 │高規格救急自動車の取得について │原 案│令和元年││ │ │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第63号 │令和元年度行橋市一般会計補正予算について │原 案│令和元年││ │ │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第64号 │令和元年度地方卸売市場行橋市魚市場特別会計補│原 案│令和元年││ │正予算について │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第65号 │令和元年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定特│原 案│令和元年││ │別会計補正予算について │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第66号 │令和元年度行橋市
介護保険特別会計補正予算につ│原 案│令和元年││ │いて │可 決│9月26日 │└───────┴──────────────────────┴───┴────┘┌───────┬──────────────────────┬───┬────┐│ 議案番号 │ 件 名 │議 決│議 決││ │ │結 果│年 月 日│├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第67号 │令和元年度行橋市農業集落排水事業特別会計補正│原 案│令和元年││ │予算について │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第68号 │令和元年度行橋市後期高齢者医療特別会計補正予│原 案│令和元年││ │算について │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第69号 │令和元年度行橋市
公共下水道事業会計補正予算に│原 案│令和元年││ │ついて │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第70号 │平成３０年度行橋市一般会計歳入歳出決算の認定│認 定│令和元年││ │について │ │9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第71号 │平成３０年度行橋市国民健康保険特別会計歳入歳│認 定│令和元年││ │出決算の認定について │ │9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第72号 │平成３０年度地方卸売市場行橋市魚市場特別会計│認 定│令和元年││ │歳入歳出決算の認定について │ │9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第73号 │平成３０年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定│認 定│令和元年││ │特別会計歳入歳出決算の認定について │ │9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第74号 │平成３０年度行橋市介護保険特別会計歳入歳出決│認 定│令和元年││ │算の認定について │ │9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第75号 │平成３０年度行橋市農業集落排水事業特別会計歳│認 定│令和元年││ │入歳出決算の認定について │ │9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第76号 │平成３０年度行橋市後期高齢者医療特別会計歳入│認 定│令和元年││ │歳出決算の認定について │ │9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第77号 │平成３０年度行橋市水道事業会計未処分利益剰余│原 案│令和元年││ │金の処分について │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第78号 │平成３０年度行橋市公共下水道事業会計未処分利│原 案│令和元年││ │益剰余金の処分について │可 決│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第79号 │平成３０年度行橋市水道事業会計決算の認定につ│認 定│令和元年││ │いて │ │9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 議案第80号 │平成３０年度行橋市
公共下水道事業会計決算の認│認 定│令和元年││ │定について │ │9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 1請願第1号 │行橋市総合福祉センター（ウィズゆくはし）一般│不採択│令和元年││ │浴場の存続を求める請願書 │ │9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 諮問第１号 │人権擁護委員候補者の推薦について │原 案│令和元年││ │ │同 意│9月26日 │├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 決議第１号 │監査請求に関する決議 │原 案│令和元年││ │ │否 決│9月26日 │└───────┴──────────────────────┴───┴────┘┌───────┬──────────────────────┬───┬────┐│ 議案番号 │ 件 名 │議 決│議 決││ │ │結 果│年 月 日│├───────┼──────────────────────┼───┼────┤│ 意見書第4号 │１０月１日からの消費税増税を中止し、消費税の│原 案│令和元年││ │免税点引き上げ、｢適格請求書｣インボイス制度中│否 決│9月26日 ││ │止を求める意見書 │ │ │└───────┴──────────────────────┴───┴────┘...